投資や副業の話で知り合った相手に「確実に儲かる」「あなただけに特別に教える」と言われ、お金を投資してしまった。でも、約束された利益は出ず、出金もできない。相手とも連絡が取れなくなってしまった...
「投資だから自己責任」「欲をかいた自分が悪い」と一人で悩んでいませんか？恋愛感情や信頼関係を悪用した投資詐欺は、れっきとした犯罪です。騙し取られたお金を取り戻す権利があります。
このようなお悩みはありませんか？
投資詐欺でこんな被害に遭っていませんか？
✓ SNSやマッチングアプリで知り合った相手から投資話を持ちかけられた
✓ 「FX・仮想通貨で確実に稼げる」と勧誘された
✓ 「限定の投資案件」「必ず儲かる」と断言された
✓ 最初は利益が出たように見えたが、出金できなくなった
✓ 「税金を払えば出金できる」とさらに金銭を要求された
✓ 高額な情報商材やツール、システムを購入させられた
✓「セミナーに参加すれば稼げる」と高額な参加費を払った
✓ 投資アプリやサイトにアクセスできなくなった
✓ 相手が「自分も被害者」と主張して責任を逃れようとしている
✓「投資は自己責任」と言われて諦めるべきか悩んでいる
✓ 恋愛感情を利用されて投資させられたことが恥ずかしい
✓ 家族に投資したことを内緒にしているので相談できない
「投資だから自己責任」は誤解です
投資詐欺と正当な投資の違い
「自分で投資を決めたのだから自己責任では？」と考える方もいらっしゃいますが、詐欺による投資と正当な投資は全く別物です。
法的な整理
| 正当な投資 | リスクの説明があり、実在する金融商品への投資 |
|---|---|
| 投資詐欺 | 虚偽の説明で勧誘し、実体のない投資で金銭を騙し取る行為 |
詐欺によって投資させられた場合、それは「自己責任」ではなく、犯罪被害です。騙し取られたお金を取り戻す権利があります。
SNS詐欺で弁護士に依頼すべき5つの理由
1. アカウント情報から相手の身元を特定できる可能性がある
「アカウント名しか知らない」「DMのやり取りだけ」という状況でも、弁護士であれば以下の方法で相手の身元を特定できる可能性があります。
| 弁護士会照会制度 | SNS運営会社(X、Meta、LINEなど)に対し、アカウントに紐づく登録情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス、IPアドレス)の開示を請求 |
|---|---|
| プロバイダ責任制限法に基づく開示請求 | IPアドレスから契約者情報を特定 |
| 振込先口座からの特定 | 銀行に対する弁護士会照会で口座名義人の情報を入手 |
| 携帯電話番号からの特定 | 携帯電話会社への照会で契約者情報を取得 |
2. 削除されたアカウント・メッセージでも証拠として活用できる可能性がある
相手がアカウントを削除したり、メッセージを消したりしても、スクリーンショットやアーカイブが残っていれば証拠として有効です。
また、SNS運営会社はログを一定期間保存しているため、弁護士が早期に動けば削除されたデータの復元や保全ができる場合があります。
3. 複数被害者との連携で回収可能性が高まる
SNS詐欺は同一犯が複数の被害者を狙っているケースが多く、被害者同士が連携することで以下のメリットがあります。
- 情報を共有し、相手の特定がしやすくなる
- 集団訴訟により法的圧力が強まる
- 刑事告訴が受理されやすくなる
- 費用を分担できる
4. 民事・刑事の両面から追及可能
詐欺の証拠が揃っている場合、刑事告訴も有効な手段です。
- 警察が捜査を開始すれば、相手の逃亡を防げる
- 刑事事件として立件されれば、相手は示談(返金)に応じやすくなる
- 逮捕・起訴されれば、被害弁償として優先的に返金を受けられる可能性
弁護士は、民事請求と刑事告訴を組み合わせた戦略的な対応を行います。
5. プライバシー保護と守秘義務
「SNSで騙されたことを誰にも知られたくない」「家族や職場にバレたくない」という方も安心してご相談ください。
弁護士には法律上の守秘義務があり、ご相談内容が外部に漏れることは一切ありません。
相談事例
相談事例1
ご相談内容:
SNSで知り合った女性と親しくなり、「海外の仮想通貨投資で確実に稼げる」と勧められました。最初に30万円を投資したところ、アプリ上で50万円に増えていることが表示されました。信用して追加で200万円を投資しましたが、出金しようとすると「税金を先に払う必要がある」と言われ、さらに50万円を要求されました。不審に思って調べたところ、詐欺の可能性が高いと知りました。既に投資した280万円は取り戻せないのでしょうか。
無料相談での対応:
典型的な投資詐欺の手口です。相手や運営会社の実態を調査し、国内に拠点があれば回収の可能性はあります。しかし、海外業者の場合、回収は極めて困難です。ただし、SNSで知り合った相手が詐欺グループの一員であり、国内にいる場合は、その人物に対して損害賠償請求が可能です。また、警察への被害届提出も並行して行うべきです。
実際のご依頼を受けて:
ご依頼者様から、SNSの相手とのやり取り、投資アプリのスクリーンショット、振込記録などをご提供いただきました。投資先は実体のない詐欺サイトと判明しましたが、SNSの相手が国内在住であることを特定できました。弁護士会照会を通じて相手の住所を確認し、内容証明郵便を送付。相手は当初、「自分も被害者だ」と主張しましたが、詐欺への加担を示す証拠を提示したところ、100万円の返済に応じました。残りの180万円については、警察に被害届を提出し、刑事事件として捜査が進んでいます。
弁護士の視点:
投資詐欺の場合、投資先の実体がない海外業者であることが多く、その業者からの回収は現実的ではありません。しかし、勧誘者が国内にいる場合、その人物に対して共犯者としての責任を追及できます。勧誘者自身も「自分も騙された」と主張することが多いですが、報酬を得ていた事実や、複数の被害者に勧誘していた事実があれば、詐欺への加担として法的責任を問えます。民事と刑事の両面から追及することが重要です。
相談事例2
ご相談内容:
マッチングアプリで知り合った男性と交際するようになり、彼から「FXで確実に利益を出せる自動売買システムがある」と紹介されました。彼自身も投資しており、実際に利益が出ているとのことでした。信頼して150万円を投資しましたが、2ヶ月後に「システムエラーで資金が凍結された」と言われ、出金できなくなりました。彼に問い詰めると「自分も被害者だ」と言われましたが、彼の責任を問うことはできないのでしょうか。
無料相談での対応:
相手が本当に被害者なのか、それとも詐欺グループの一員なのかを見極める必要があります。相手があなたを勧誘した際に報酬を得ていた場合や、明らかに虚偽の説明をしていた場合は、詐欺罪や不法行為責任を問える可能性があります。LINEでのやり取りや、投資システムの詳細な記録が証拠として重要になります。
実際のご依頼を受けて:
ご依頼者様から提供されたLINEのやり取りを精査したところ、相手男性が「絶対に儲かる」「リスクはゼロ」などの断定的な表現を使っていたことが判明しました。また、FX業者の実態を調査したところ、金融庁の登録がない無登録業者であることが判明。相手男性に対して内容証明郵便で責任追及を行ったところ、相手は「紹介料をもらっていた」ことを認めました。詐欺への加担として、80万円の返済で和解が成立。残りの70万円については、FX業者の運営者を特定する試みを続けています。
弁護士の視点:
恋愛感情を利用した投資詐欺は、被害者が相手を信じたいという心理から、騙されていることに気づくのが遅れがちです。相手が「自分も被害者」と主張しても、紹介料を得ていた事実や、虚偽の説明をしていた事実があれば、共犯者として責任を問えます。金融商品取引法では、無登録業者からの勧誘自体が違法であり、勧誘者にも法的責任が生じます。相手を信じたい気持ちは理解できますが、冷静に法的責任を追及することが被害回復への道です。
相談事例3
ご相談内容:
友人の紹介で知り合った投資コンサルタントを名乗る男性から、「確実に年利20%以上が見込める不動産投資案件」を紹介されました。契約書も交わし、300万円を投資しましたが、半年経っても配当が支払われず、連絡も取れなくなりました。契約書に記載された会社の住所に行ってみましたが、そこにはレンタルオフィスがあるだけで、実態がありませんでした。契約書があっても騙されたのでしょうか。お金を取り戻す方法はありますか。
無料相談での対応:
契約書があっても、相手が詐欺目的で作成した偽装契約書の可能性があります。会社の実態がなく、連絡も取れない状況は、詐欺の可能性が高いです。ただし、契約書に記載された代表者名や会社情報から、実際の人物を特定できる可能性があります。また、振込先の銀行口座から口座名義人を特定し、その人物に対して損害賠償請求を行うことが考えられます。
実際のご依頼を受けて:
ご依頼者様からお預かりした契約書と振込記録をもとに、弁護士会照会を通じて口座名義人の情報を取得しました。名義人は投資コンサルタントを名乗っていた男性本人であり、住所も特定できました。内容証明郵便を送付しましたが応答がなかったため、詐欺罪での刑事告訴と並行して、民事訴訟を提起しました。訴訟では全面勝訴し、男性の銀行口座と不動産を差し押さえ。最終的に200万円を回収できました。残りの100万円については、刑事手続きでの被害弁償を求めています。
弁護士の視点:
契約書があっても、それが詐欺の隠れ蓑として使われることは少なくありません。重要なのは、契約書の存在そのものではなく、その契約内容が実行可能な実態を伴っているかどうかです。しかし、契約書があることで相手の氏名や会社情報が明確になり、それが相手特定の手がかりになることもあります。また、民事と刑事の両面から追及することで、相手にプレッシャーをかけ、任意の返済を促すことができます。詐欺被害では、スピードが重要です。早期に専門家に相談し、相手の財産を保全することが回収成功の鍵となります。
よくあるご質問
Q1.投資したことが家族にバレませんか？
A.弁護士には法律で定められた守秘義務があり、ご相談内容は一切外部に漏れません。連絡方法や郵送物も配慮いたしますので、ご家族に知られる心配はありません。
Q2.「投資は自己責任」と言われました。諦めるべきですか？
A.詐欺による投資は「自己責任」ではありません。虚偽の説明や断定的な勧誘があれば、詐欺罪や金融商品取引法違反に該当し、被害回復の権利があります。
Q3.相手が「自分も被害者だ」と主張しています
A.勧誘者が報酬を得ていた場合や、虚偽の説明をしていた場合は、共犯者として法的責任を問えます。弁護士が証拠を精査し、責任の所在を明らかにします。
Q4.投資先が海外業者です。回収は無理ですか？
A.海外業者からの直接回収は困難ですが、国内の勧誘者や、国内に残された銀行口座などから回収できる可能性があります。諦めずにご相談ください。
Q5.借用書や契約書がないのですが大丈夫ですか？
A.LINEやメッセージでのやり取り、振込記録、投資サイトのスクリーンショットなどが証拠になります。まずは残っている証拠をすべて保存してください。
Q6.情報商材を購入してしまいました。返金できますか？
A.虚偽の広告や誇大広告で販売された情報商材は、消費者契約法や特定商取引法に基づいて返金請求できる可能性があります。購入から時間が経っていても、ご相談ください。
投資詐欺被害者の方への弁護士からのメッセージ
騙されたあなたが悪いのではありません
「欲をかいた自分が悪い」
「投資は自己責任だから仕方ない」
「恋愛感情を利用されたことが恥ずかしい」
そう思って、一人で抱え込んでいませんか？
悪いのは、あなたの信頼や期待を悪用して騙した相手です。
虚偽の説明で勧誘し、金銭を騙し取る行為は詐欺罪という犯罪です。また、無登録業者による勧誘や「必ず儲かる」などの断定的な勧誘は金融商品取引法違反です。
あなたは犯罪の被害者であり、騙し取られたお金を取り戻す正当な権利があります。
まずは無料相談にお越しください
私たちは、投資詐欺での債権回収の経験がある弁護士として、あなたの味方になります。
初回相談は30分無料です。 証拠の状況を確認し、回収の可能性、今後の進め方、費用の見込みについて、正直にご説明いたします。一緒に、あなたの大切なお金を取り戻す方法を探りましょう。
一人で悩まず、今すぐご相談ください。
関連記事
