「好きな人のために」と貸したお金、諦めていませんか?
SNSやマッチングアプリで知り合った相手、あるいは夜職の方に恋愛感情を抱き、「病気の治療費が必要」「事業資金を貸してほしい」「借金を返済しないと大変なことになる」といった理由でお金を貸してしまった…
こうした状況でお金を返してもらえず、泣き寝入りしてしまう方が後を絶ちません。しかし、ロマンス詐欺による金銭トラブルは、弁護士が介入することで解決できるケースが多数あります。
当事務所では、SNS詐欺・マッチングアプリ詐欺・夜職関連の債権回収の実績が豊富にあります。「自分が騙されたのか分からない」「相手の連絡先しか知らない」という状況でも、まずはご相談ください。
こんなお悩みはありませんか？
✓ SNSで知り合った相手に「治療費が必要」と言われお金を貸したが返してもらえない
✓ マッチングアプリで出会った相手に「事業資金」として貸したが音信不通に
✓ キャバ嬢/ホストに「指名のために」とお金を貸したが連絡が途絶えた
✓ 「投資で儲かる」と言われて送金したが、その後ブロックされた
✓ 「本気で付き合いたいから借金を返したい」と言われ何度も貸したが裏切られた
✓ LINEをブロックされ、電話も繋がらない
✓ 相手の本名や住所が分からず、請求できない
✓ 「あれは贈与だった」と言い逃れされている
✓ 警察に相談したが「民事不介入」と取り合ってもらえなかった
このような状況でも、法的手段によって返金を実現できる可能性があります。
「ロマンス詐欺だから仕方ない」は誤解です
それは詐欺的行為であり、債権回収の対象です。
「恋愛関係だったから自分の判断でお金を渡した」「好きだった相手だから諦めるしかない」と思ってしまう方が多くいらっしゃいます。
しかし、最初から返すつもりがないのに借りる行為は詐欺罪に該当する可能性があり、民事上も不法行為として損害賠償請求の対象となります。
また、恋愛感情を利用して金銭を騙し取る行為は「ロマンス詐欺」「恋愛詐欺」の一種として、消費者契約法や詐欺による取消しの対象となる場合もあります。
相手がどのような立場であろうと、返済義務は法的に存在します。泣き寝入りする必要はありません。
ロマンス詐欺で弁護士に相談するメリット
ロマンス詐欺の被害に遭われた方が弁護士に相談することで、以下のような大きなメリットがあります。
わずかな情報からでも相手を特定できる
「源氏名しか知らない」「SNSアカウントとLINEだけ」「マッチングアプリで知り合っただけ」という状況でも、弁護士であれば弁護士会照会制度を利用して相手の身元を特定できる可能性があります。
携帯電話会社・銀行・SNS事業者・マッチングアプリ運営会社などに対して契約者情報の開示を請求できるため、個人では不可能な調査が可能です。
また、夜職の場合は勤務先店舗への法的手続きや、訴訟手続きの中で相手方の住所・氏名を明らかにすることもできます。
「贈与」との主張を法的に覆せる
ロマンス詐欺の加害者は、「あれはプレゼントだった」「恋人同士の贈与だった」と反論してくることがよくあります。
しかし、法律上、贈与と貸金は明確に区別されます。LINEやメールでの「返す」「借りる」といった文言、振込履歴・送金記録、借用書やメモ、第三者の証言、金額の大きさや頻度などの証拠があれば、貸金(返済義務あり)であると立証できます。弁護士はこれらの証拠を法的に整理し、有効な形で主張します。
民事と刑事の両面から最適な戦略を立てられる
弁護士に相談することで、民事訴訟(お金を返させる)だけでなく、刑事告訴(詐欺罪で処罰する)も視野に入れた対応が可能です。
詐欺の証拠が揃っている場合、刑事事件として立件されれば、相手は前科を避けるために示談(返金)に応じる可能性が高まります。
弁護士は、状況に応じて民事と刑事の両面から最適な戦略を立て、回収の可能性を最大化します。
心理的負担を軽減し、冷静な対応ができる
相手に直接連絡を取ろうとすると、感情的になったり、逆に脅されたり、丸め込まれたりするリスクがあります。
弁護士が代理人として交渉することで、法的根拠に基づいた冷静かつ強力な請求が可能となり、相手にプレッシャーを与えることができます。
また、弁護士には法律上の守秘義務があるため、家族や職場に知られることなく手続きを進められます。連絡手段や書類送付先も柔軟に対応いたしますので、プライバシーを守りながら安心してご相談いただけます。
相談事例
【事例1】SNSで知り合った相手に「母親の治療費」として150万円貸したが音信不通に
ご相談内容:
X(旧Twitter)で知り合った男性と約3ヶ月間メッセージをやり取り。「母親が癌で手術費用が必要」「治療費が足りない」と言われ、3回に分けて合計150万円を振り込んだ。「治療が終わったら返す」と約束していたが、その後連絡が取れなくなった。相手の本名も住所も知らず、泣き寝入りしかけていた。
無料相談での対応:
振込記録とLINEのやり取りを確認。「必ず返す」「治療が終わったら返済する」といった文言から貸金であることが明白でした。SNSアカウントと振込先口座の情報から、弁護士会照会で本名と住所を特定できる見込みがあると説明。
実際のご依頼を受けて:
弁護士会照会によりX(Twitter)社と銀行に情報開示請求を実施し、相手の本名・住所を特定。内容証明郵便で返済を要求したところ応答なし。民事訴訟を提起すると同時に、詐欺罪での刑事告訴を実施。警察の捜査が進み、相手が逮捕される。相手の家族が示談を希望し、全額返済+慰謝料30万円で和解。
弁護士の視点:
SNS詐欺では相手の情報が極めて限定的ですが、弁護士会照会制度を活用すれば身元特定は可能です。また、刑事告訴が功を奏し、家族が被害弁償に動くケースも多くあります。諦めずに法的手続きを進めることが重要です。
【事例2】ホストに「借金返済のため」として200万円貸したが連絡が途絶えた
ご相談内容:
ホストクラブで担当ホストと親しくなり、「店の売上目標を達成しないとクビになる」「一緒に暮らすための資金が必要」と言われ、約1年間で200万円を貸した。当初は少額ずつ返済があったが、途中から返済が止まり、連絡も取れなくなった。ホストの本名は知っていたが、住所は不明。
無料相談での対応:
振込記録とLINEのやり取りを確認。「絶対に返す」「あなたのおかげで助かる」といった文言があり、貸金であることが明白でした。ホストの源氏名と勤務先店舗、振込先口座の情報から、弁護士会照会で住所を特定できる見込みがあると説明。
実際のご依頼を受けて:
ホストクラブの運営会社に対して弁護士会照会を実施し、ホストの住民票住所を特定。LINEのやり取りと銀行振込記録を証拠として整理し、「これは貸金であり、贈与ではない」ことを法的に主張。内容証明郵便で返済請求を送付。相手が返済に応じなかったため、簡易裁判所で民事調停を申し立て。調停の結果、月5万円ずつの分割返済で合意。
弁護士の視点:
夜職の方は収入が不安定なため、一括返済は難しいケースが多いです。しかし分割での調停成立や、勤務先への差押えが功を奏する場合があります。諦めずに法的手続きを進めることが重要です。
【事例3】マッチングアプリで知り合った相手に「事業資金」として300万円貸したが裏切られた
ご相談内容:
マッチングアプリで知り合った男性と交際。デートを重ね、将来の結婚も考えていた。「事業拡大のための資金が必要」「成功したら一緒に幸せになろう」と言われ、半年間で300万円を貸した。その後、「投資で失敗した」と連絡があり、それ以降音信不通に。相手の名前は偽名だった可能性があり、住所も勤務先も不明。
無料相談での対応:
LINEのやり取りと銀行振込の記録を確認。「事業資金として借りる」「必ず返済する」といった明確なメッセージが残っていました。マッチングアプリの登録情報と振込先口座から、弁護士会照会で本名と住所を特定できる可能性があると判断。
実際のご依頼を受けて:
マッチングアプリ運営会社に対して弁護士会照会を実施し、登録情報を開示請求。振込先の銀行口座から口座名義人を特定。携帯電話番号から契約者情報を照会。本名と住所を特定した後、詐欺罪での刑事告訴を実施。警察の捜査により、相手が他にも複数の被害者を出していたことが判明。組織的詐欺として立件され、相手が逮捕。逮捕後、相手の家族が被害弁償を申し出て、一括返済で和解。
弁護士の視点:
マッチングアプリ詐欺では相手が偽名を使っているケースも多いですが、アプリ運営会社への照会や銀行口座からの特定が可能です。複数の被害者がいる場合、組織的詐欺として警察が動きやすくなります。
結果:
告訴から約8ヶ月で300万円の全額回収に成功
よくあるご質問
Q1.相手の本名も住所も知りません。それでも請求できますか？
A.はい、可能です。弁護士会照会制度を使えば、携帯電話番号・SNSアカウント・マッチングアプリ登録情報・銀行口座・勤務先店舗などから相手の本名や住所を特定できる場合があります。まずは手元にある情報をすべてお持ちください。
Q2.借用書がなくても大丈夫ですか？
A.大丈夫です。LINEやメールのやり取り、振込記録、通話録音などがあれば、貸金契約の成立を証明できます。「返す」「借りる」といった文言があれば、法的に十分な証拠となります。
Q3.相手に「あれはプレゼントだった」と言われています。
A.贈与か貸金かは、当事者間のやり取りの内容や状況、金額の大きさなどを総合的に判断します。返済の約束や借用の意思が確認できるメッセージがあれば、貸金として主張できます。弁護士が証拠を整理し、法的に立証します。
Q4.アカウントが削除されてしまいました。もう証拠はありませんか?
A.削除されていても証拠として使えます。
・スクリーンショット：やり取りを画像で保存していれば、それが証拠になります。
・通信ログ：SNS運営会社には一定期間ログが残っており、弁護士の照会で復元できることがあります。
・銀行振込記録：振込の際に「貸付金」などと記載していれば、強力な証拠になります。
Q5.警察に相談しましたが「民事不介入」と言われました。
A. 弁護士に相談すれば、刑事と民事の両面から対応できます。警察が「民事不介入」と言うのは、「詐欺罪として立証するのが難しい」と判断した場合です。しかし、以下の場合は刑事事件として扱われる可能性があります。
・「最初から返すつもりがなかった」ことを証明できる証拠がある
・被害者が複数いる(組織的詐欺の可能性)
・被害額が大きい
弁護士は、警察が動きやすいように証拠を整理し、刑事告訴をサポートします。また、民事訴訟で返済を求めることも並行して進められます。
Q6.夜職の相手の場合、お店にも責任を追及できますか?
A.ケースによっては可能です。店ぐるみの詐欺行為、組織的な売掛システム、経営者の黙認など、店舗側に法的責任がある場合は、店舗や経営者に対しても損害賠償請求ができます。
ロマンス詐欺の被害に遭われた方へ、弁護士からのメッセージ
「相手を信じて貸したあなたは、何も悪くありません。」
ロマンス詐欺の被害に遭った方の多くが、「自分が騙されやすかっただけ」「見抜けなかった自分が悪い」と自分を責めています。
しかし、問題なのは、あなたの信頼を裏切り、返すつもりもないのに借りた相手の行為です。
恋愛感情を抱き、信頼してお金を貸すこと自体は、決して恥ずかしいことではありません。法律は、誠実に貸したお金を返してもらう権利をあなたに保障しています。
「諦めなければ、取り戻せる可能性は十分にあります。」
「源氏名しか知らない」
「SNSのアカウントだけ」
「連絡が取れない」
「証拠がない」
こうした状況でも、弁護士の調査と法的手続きによって、相手を特定し、返済を実現したケースは数多くあります。
弁護士会照会、訴訟、強制執行、刑事告訴など、法律にはさまざまな手段が用意されています。一人で悩まず、まずは専門家にご相談ください。
「すべての情報は厳守されます。安心してご相談ください。」
弁護士には法律上の守秘義務があります。ご相談内容が外部に漏れることは一切ありません。
ご家族や職場に知られたくない方、プライバシーを守りたい方も、安心してご相談ください。連絡手段や書類の受け取り方法についても、柔軟に対応いたします。
あなたが悪いわけではありません。信頼して貸したお金を取り戻す権利は、法律で守られています。
一人で悩まず、まずは専門家に相談してみてください。無料相談を行っている法律事務所も多くあります。あなたの権利を守るために、私たちがサポートします。
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