X(旧Twitter)、Instagram、Facebookで知り合った相手に貸したお金、諦めていませんか？
SNSで知り合った相手から「急にお金が必要になった」「病気で困っている」「投資で増やせる」などと言われ、お金を貸してしまった…
しかし連絡が途絶え、アカウントが削除され、返してもらえないまま泣き寝入りしてしまう方が急増しています。
SNSを利用した詐欺的な金銭トラブルは、弁護士が介入することで解決できるケースが多数あります。
「相手の本名も住所も知らない」「SNSのアカウント名しか分からない」という状況でも、法的手段によって相手を特定し、返金を実現した事例は数多くあります。
当事務所では、SNS詐欺・SNS金銭トラブルの債権回収実績が豊富です。まずはお気軽にご相談ください。
こんなお悩みはありませんか？
✓ X(旧Twitter)で知り合った相手に「一時的に困っている」と頼まれお金を貸したが返ってこない
✓ Instagramで仲良くなった相手に「投資で増やせる」と誘われ送金したが音信不通に
✓ Facebookで知り合った異性に恋愛感情を抱き、複数回お金を貸したが連絡が取れなくなった
✓ LINEに移行後、お金を受け取った途端にブロックされた
✓ 相手のアカウントが削除され、連絡手段がなくなった
✓ DMでのやり取りしかなく、本名も住所も分からない
✓ 振込先の口座情報だけは持っているが、どうすればいいか分からない
✓ 「あげたつもりだった」「贈与だ」と言い逃れされている
✓ 警察に相談したが「民事不介入」と言われた
✓ 少額だから諦めるしかないと思っている
このような状況でも、法的手段によって相手を特定し、返金を実現できる可能性があります。
「SNSで知り合った相手だから仕方ない」は誤解です
それは詐欺的行為であり、債権回収の対象です
「ネットで知り合った相手を信じた自分が悪い」「顔も知らない相手にお金を貸したのは軽率だった」と自分を責める方が多くいらっしゃいます。
しかし、最初から返すつもりがないのに借りる行為は詐欺罪に該当し、民事上も不法行為として損害賠償請求の対象となります。
また、SNSを利用した詐欺は組織的に行われているケースも多く、被害者はあなただけではありません。 複数の被害者が連携することで、より強力に相手を追及できる可能性もあります。
相手がどこで知り合った人であろうと、返済義務は法的に存在します。 泣き寝入りする必要はありません。
SNS詐欺で弁護士に依頼すべき5つの理由
1. アカウント情報から相手の身元を特定できる
「アカウント名しか知らない」「DMのやり取りだけ」という状況でも、弁護士であれば以下の方法で相手の身元を特定できる可能性があります。
| 弁護士会照会制度 | SNS運営会社(X、Meta、LINEなど)に対し、アカウントに紐づく登録情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス、IPアドレス)の開示を請求 |
|---|---|
| プロバイダ責任制限法に基づく 開示請求 | IPアドレスから契約者情報を特定 |
| 振込先口座からの特定 | 銀行に対する弁護士会照会で口座名義人の情報を入手 |
| 携帯電話番号からの特定 | 携帯電話会社への照会で契約者情報を取得 |
2. 削除されたアカウント・メッセージでも証拠として活用できる
相手がアカウントを削除したり、メッセージを消したりしても、スクリーンショットやアーカイブが残っていれば証拠として有効です。
また、SNS運営会社はログを一定期間保存しているため、弁護士が早期に動けば削除されたデータの復元や保全ができる場合があります。
3. 複数被害者との連携で回収可能性が高まる
SNS詐欺は同一犯が複数の被害者を狙っているケースが多く、被害者同士が連携することで以下のメリットがあります。
- 情報を共有し、相手の特定がしやすくなる
- 集団訴訟により法的圧力が強まる
- 刑事告訴が受理されやすくなる
- 費用を分担できる
弁護士は他の被害者との連携をサポートし、より効果的な回収戦略を立てます。
4. 民事・刑事の両面から追及可能
詐欺の証拠が揃っている場合、刑事告訴も有効な手段です。
- 警察が捜査を開始すれば、相手の逃亡を防げる
- 刑事事件として立件されれば、相手は示談(返金)に応じやすくなる
- 逮捕・起訴されれば、被害弁償として優先的に返金を受けられる可能性
弁護士は、民事請求と刑事告訴を組み合わせた戦略的な対応を行います。
5. プライバシー保護と守秘義務
弁護士には法律上の守秘義務があり、ご相談内容が外部に漏れることは一切ありません。
相談事例
【事例1】X(旧Twitter)で知り合った相手に「病気の治療費」名目で80万円を騙し取られた
ご相談内容:
30代女性がX(旧Twitter)で知り合った男性と、数ヶ月間DMでやり取り。「急に病気が見つかり手術費用が必要だが、保険が効かない」と相談され、同情して80万円を振り込んだ。しかしその後連絡が途絶え、アカウントも削除された。
無料相談での対応:
DMのスクリーンショット、振込明細を確認。相手の「必ず返します」「本当に助かります」といったメッセージから、貸金契約の成立が認められると判断。振込先の銀行口座情報があったため、弁護士会照会で口座名義人を特定できる見込みがあると説明。
実際のご依頼を受けて:
弁護士会照会により口座名義人の氏名・住所を特定。内容証明郵便で返済を要求したが応答なし。訴訟を提起し、判決取得。相手の給与を差し押さえ、現在分割で回収中。また、同様の被害者が他にもいることが判明し、刑事告訴も検討中。
弁護士の視点:
SNS詐欺では、相手の身元特定が最大のハードルです。しかし振込先口座があれば、弁護士会照会で名義人を特定できる可能性は高いです。早期に動けば、口座凍結による資金保全も可能です。
【事例2】Instagramで知り合った外国人女性に「投資話」で150万円を送金
ご相談内容:
40代男性がInstagramで知り合った外国人女性(プロフィールは投資家)とDMで親しくなり、「あなたも投資で稼げる。私が運用する」と提案され、仮想通貨口座に150万円を送金。最初は利益が出ているように見えたが、出金しようとすると「税金を先に払え」と追加入金を要求され、不審に思い調査すると詐欺だと判明。
無料相談での対応:
典型的なロマンス詐欺×投資詐欺の複合型と判断。送金先の仮想通貨取引所、Instagramアカウント情報、DMのやり取りを保全。海外在住を装っているが、国内の「出し子」が関与している可能性を指摘。
実際のご依頼を受けて:
仮想通貨取引所に対する弁護士会照会で、口座開設者(国内在住の日本人)を特定。この人物は詐欺グループの「受け子」であり、複数の被害者から金銭を集めていたことが判明。警察に刑事告訴し、受理。現在捜査中であり、被害弁償の交渉も並行して進行中。
弁護士の視点:
海外詐欺に見えても、実際には国内の協力者が関与しているケースが多いです。送金経路を丁寧に追えば、国内での法的手続きが可能になります。仮想通貨取引所も照会に応じるため、諦めずに追及すべきです。
【事例3】Facebookで知り合った男性に恋愛感情を持ち、複数回にわたり合計200万円を貸し付け
ご相談内容:
50代女性がFacebookで知り合った男性と半年以上やり取りし、恋愛関係に発展。「起業資金が必要」「一緒に事業をやろう」と誘われ、複数回にわたり合計200万円を振り込んだ。しかし突然連絡が途絶え、Facebookアカウントも削除された。
無料相談での対応:
Messengerのやり取り、振込記録を確認。「必ず返す」「あなたのおかげで事業が進む」といった明確な借用の意思表示があり、貸金契約が成立していると判断。また、恋愛感情を利用した詐欺的行為として、不法行為に基づく損害賠償請求も可能と説明。
実際のご依頼を受けて:
振込先口座から弁護士会照会で相手の本名・住所を特定。調査の結果、同一人物が複数のSNSアカウントで同様の詐欺を繰り返していることが判明。他の被害者とも連携し、集団で民事訴訟を提起。また、警察に詐欺罪での刑事告訴を行い、受理された。現在、刑事手続きと民事手続きが並行して進行中。
弁護士の視点:
ロマンス詐欺は被害者が恥ずかしさから声を上げにくいですが、実際には多くの被害者がいます。連携することで心理的負担も軽減され、法的にも有利になります。一人で抱え込まず、早めに相談してください。
よくあるご質問
Q1.相手のSNSアカウント名しか知りません。それでも請求できますか？
A.可能な可能性があります。弁護士会照会制度を使えば、SNS運営会社に対してアカウントに紐づく登録情報(氏名、住所、電話番号など)の開示を請求できる可能性があります。また、振込先口座や携帯電話番号からも相手を特定できる場合があります。
Q2.相手がアカウントを削除してしまいました。もう手遅れですか？
A.いいえ、手遅れではありません。スクリーンショットやアーカイブが残っていれば証拠として使える可能性があります。また、SNS運営会社は一定期間ログを保存しているため、早期に弁護士が動けばデータの保全が可能な場合もあります。
Q3.DMのやり取りだけで、借用書はありません。それでも貸金として認められますか？
A.はい、認められる可能性があります。DMでの「借りる」「返す」といったやり取り、振込記録があれば、貸金契約の成立を証明できる可能性があります。口頭やメッセージでの合意も、法的には有効な契約です。
Q4.相手が海外在住を装っています。回収は不可能ですか？
A.必ずしも不可能ではありません。多くの場合、国内の協力者(口座名義人、受け子など)が関与しています。送金経路を追えば、国内での法的手続きが可能になるケースが多いです。
Q5.警察に相談しましたが「民事不介入」と言われました。
A. 警察は民事トラブルには原則介入しませんが、詐欺の証拠が明確であれば刑事事件として受理される可能性があります。弁護士が証拠を整理し、告訴状を作成することで、警察が動きやすくなります。
Q6.複数の被害者がいるようです。どうすれば連携できますか？
A.弁護士が窓口となり、被害者同士の連携をサポートします。情報共有、集団訴訟、刑事告訴など、協力することで回収可能性が高まります。個人情報保護にも配慮しながら進めます。
Q7.相手から「贈与だった」「あげたと思っていた」と主張されています。
A.贈与と貸金は、やり取りの内容や状況から法的に判断されます。「返す」「借りる」といった文言、返済の約束、金額の大きさなどから、貸金であると立証できます。弁護士が適切に主張します。
Q8.家族に知られずに手続きできますか？
A.はい、可能です。弁護士には法律上の守秘義務があり、ご家族を含む第三者に情報が漏れることはありません。連絡手段や書類の送付先も柔軟に対応いたします。
Q9.もう1年以上経っていますが、今からでも請求できますか？
A.はい、可能です。貸金の消滅時効は原則10年(2020年4月以降)です。まだ時効が完成していなければ請求できます。ただし、相手の特定や証拠の保全が難しくなる前に、早めにご相談ください。
SNSで騙された方へ、弁護士からのメッセージ
「SNSで知り合った相手を信じたあなたは、何も悪くありません。」
インターネットやSNSで人と繋がることは、現代では当たり前のことです。そこで知り合った相手を信頼し、困っている人を助けようとしたあなたの行為は、決して恥ずかしいことではありません。
問題なのは、その信頼を悪用し、最初から騙すつもりで近づいてきた相手です。
「相手が分からなくても、諦める必要はありません。」
「アカウント名しか知らない」
「本名も住所も分からない」
こうした状況でも、弁護士の調査と法的手続きによって相手を特定し、返金を実現したケースは数多くあります。
弁護士会照会、裁判所を通じた情報開示請求、警察との連携など、法律にはさまざまな手段が用意されています。まずは専門家にご相談ください。
「あなただけではありません。同じ被害者と力を合わせましょう。」
SNS詐欺は、同一犯が複数の被害者を狙っているケースがほとんどです。あなた以外にも被害に遭っている方がいる可能性が高く、連携することでより強力に相手を追及できます。
弁護士が窓口となり、他の被害者との情報共有や集団対応をサポートします。一人で悩まず、まずは一歩を踏み出してください。
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