「お店の売上のために」「借金を返すため」と言われて貸したお金、諦めていませんか?
キャバ嬢やホスト、風俗店のキャストなど、いわゆる夜職の方に恋愛感情を抱き、「店の売上を立てるのを手伝って」「借金の返済を助けて」といった理由でお金を貸してしまった…
こうした状況でお金を返してもらえず、泣き寝入りしてしまう方が後を絶ちません。しかし、夜職の方との金銭トラブルは、弁護士が介入することで解決できるケースが多数あります。
当事務所では、キャバクラ・ホストクラブ・スナック・ラウンジなど夜の飲食店に関わる債権回収の実績が豊富にあります。「自分が騙されたのか分からない」「相手の連絡先しか知らない」という状況でも、まずはご相談ください。
このようなお悩みはありませんか？
✓ キャバ嬢/ホストに「指名のために」とお金を貸したが返してもらえない
✓ 「店の売上ノルマが足りない」と頼まれ高額なシャンパンを入れたが連絡が途絶えた
✓ 「本気で付き合いたいから借金を返したい」と言われ何度も貸したが音信不通に
✓ 同伴やアフターの名目で金銭を要求され続けた
✓ お店を辞めた後に連絡が取れなくなった
✓ LINEをブロックされ、電話も繋がらない
✓ 相手の本名や住所が分からず、請求できない
✓ 「あれは贈与だった」と言い逃れされている
✓ 警察に相談したが「民事不介入」と取り合ってもらえなかった
このような状況でも、法的手段によって返金を実現できる可能性があります。
「夜職相手だから仕方ない」は誤解です
それは詐欺的行為であり、債権回収の対象です
「キャバ嬢やホストにお金を貸したのは自分の判断だから」「夜の世界ではよくあることだから」と諦めてしまう方が多くいらっしゃいます。
しかし、最初から返すつもりがないのに借りる行為は詐欺罪に該当する可能性があり、民事上も不法行為として損害賠償請求の対象となります。
また、恋愛感情を利用して金銭を騙し取る行為は「デート商法」や「恋愛詐欺」の一種として、消費者契約法や詐欺による取消しの対象となる場合もあります。
相手が夜職であろうとなかろうと、返済義務は法的に存在します。 泣き寝入りする必要はありません。
夜職の方との金銭トラブルで弁護士に依頼すべき6つの理由
1. 相手の身元特定が可能
「源氏名しか知らない」「LINEとお店の情報しかない」という状況でも、弁護士であれば以下の方法で相手の身元を特定できる可能性があります。
| 弁護士会照会制度 | 弁護士法に基づき、携帯電話会社・銀行・SNS事業者などに対して契約者情報の開示を請求 |
|---|---|
| お店への調査 | 勤務先店舗に対する法的手続き（情報開示請求、損害賠償請求） |
| 裁判所を通じた情報開示 | 訴訟手続きの中で相手方の住所・氏名を明らかにする |
2. 「贈与」との主張を法的に覆せる
夜職の方から「あれはプレゼントだった」「贈与として受け取った」と反論されることがよくあります。
しかし、法律上、贈与と貸金は明確に区別され、以下のような証拠があれば貸金(返済義務あり)であると立証できます。
- LINEやメールでのやり取り(「返す」「借りる」などの文言)
- 振込履歴・送金記録
- 借用書やメモ
- 第三者の証言
- 金額の大きさ・頻度・関係性の状況
弁護士はこれらの証拠を整理し、法的に有効な形で主張します。
3. 店舗や雇用者の責任を追及できる場合がある
以下のようなケースでは、キャスト個人だけでなく店舗や経営者にも法的責任を追及できる可能性があります。
- お店ぐるみで客から金銭を騙し取るシステムがある
- 店が組織的に「売掛」を推奨している
- キャストの詐欺的行為を店側が黙認・助長している
- 店の名義で金銭を要求された(ツケ、売掛金など)
弁護士であれば、店舗の営業実態や経営者の責任を調査し、より確実な回収先を見極めます。
4. 心理的負担を軽減し、冷静な対応が可能
相手に直接連絡を取ろうとすると、感情的になったり、逆に脅されたり、丸め込まれたりするリスクがあります。
弁護士が代理人として交渉することで、法的根拠に基づいた冷静かつ強力な請求が可能となり、相手にプレッシャーを与えることができます。
5. 刑事告訴も視野に入れた対応
詐欺の証拠が揃っている場合、刑事告訴も選択肢の一つです。刑事事件として立件されれば、相手は前科を避けるために示談(返金)に応じる可能性が高まります。
弁護士は、民事と刑事の両面から最適な戦略を立てます。
6. プライバシーへの配慮と守秘義務
「家族や職場に知られたくない」という方も安心してご相談ください。
弁護士には法律上の守秘義務があり、ご依頼内容が外部に漏れることは一切ありません。また、連絡手段や書類送付先なども柔軟に対応いたします。
相談事例
【事例1】ホストに「借金返済のため」と500万円貸したが 音信不通に
ご相談内容:
ホストクラブに通い始めた40代女性。担当ホストから「実は借金があって毎月の返済が苦しい。助けてほしい」と相談され、恋愛感情もあり複数回にわたり合計500万円を貸付。しかし突然LINEをブロックされ、店にも出勤していないことが判明。
無料相談での対応:
振込記録とLINEのやり取りを確認。「必ず返す」「ありがとう、助かる」といった文言から貸金であることが明白でした。ホストの源氏名と勤務先店舗、振込先口座の情報から、弁護士会照会で本名と住所を特定できる見込みがあると説明。
実際のご依頼を受けて:
弁護士会照会により相手の本名・住所を特定。内容証明郵便で返済を要求したところ応答なし。訴訟提起し、判決取得後に給与差押えを実施。毎月一定額の回収を開始し、現在も継続中。
弁護士の視点:
夜職の方は収入が不安定なため、一括返済は難しいケースが多いです。しかし分割での強制執行や、勤務先への差押えが功を奏する場合があります。諦めずに法的手続きを進めることが重要です。
【事例2】キャバ嬢に「売上のため」と頼まれ高額シャンパンを 入れ続けたが、実は架空の売上だった
ご相談内容:
30代男性がキャバクラで気に入ったキャストに「今月の売上が足りない、クビになるかも」と泣きつかれ、毎週末に高額なシャンパンやボトルを注文。総額300万円超の支払い。しかし後日、そのキャストが既に店を辞めており、売上ノルマ自体が嘘だったことが判明。
無料相談での対応:
領収書とクレジットカード明細、LINEでのやり取りを確認。「絶対に恩返しする」「あなたのおかげで助かった」などのメッセージあり。店側にも事情を聞く必要があると判断し、店舗およびキャスト本人への請求を検討。
実際のご依頼を受けて:
店舗に対し、詐欺的勧誘の実態について調査を要求。店側は「個人間のやり取りには関与していない」と主張したが、キャスト本人への連絡先開示を求め、最終的に本名と連絡先を入手。本人に対し損害賠償請求訴訟を提起し、和解により150万円の分割返済で合意。
弁護士の視点:
店舗が組織的に関与している場合、店舗自体の責任を追及することも可能です。本件は個人の詐欺的行為でしたが、店舗への圧力が情報開示に繋がりました。複数のルートから攻めることが鍵です。
【事例3】元カノ(元キャバ嬢)に「起業資金」として貸した 200万円が返ってこない
ご相談内容:
LINEのやり取りと銀行振込の記録を確認。「起業資金として借りる」「必ず返済する」といった明確なメッセージが残っていました。借用書がなくても、これらの証拠で貸金契約の成立を立証できると判断。
無料相談での対応:
弁護士名で内容証明を送付。当初は無視されましたが、訴訟提起を通告したところ、相手方から「分割なら返済する」と連絡あり。公正証書を作成し、毎月3万円ずつの返済で合意成立。
実際のご依頼を受けて:
弁護士名で内容証明を送付。当初は無視されましたが、訴訟提起を通告したところ、相手方から「分割なら返済する」と連絡あり。公正証書を作成し、毎月3万円ずつの返済で合意成立。
弁護士の視点:
借用書がなくても、メッセージのやり取りや振込記録があれば十分に立証可能です。また、訴訟の構えを見せることで相手が交渉に応じるケースも多くあります。早期に弁護士が介入することで、迅速な解決に繋がります。
よくあるご質問
Q1.相手の本名も住所も知りません。それでも請求できますか？
A.はい、可能です。弁護士会照会制度を使えば、携帯電話番号・SNSアカウント・銀行口座・勤務先店舗などから相手の本名や住所を特定できる場合があります。まずは手元にある情報をすべてお持ちください。
Q2.借用書がなくても大丈夫ですか？
A.大丈夫です。LINEやメールのやり取り、振込記録、通話録音などがあれば、貸金契約の成立を証明できます。「返す」「借りる」といった文言があれば、法的に十分な証拠となります。
Q3.相手に「あれはプレゼントだった」と言われています。
A.贈与か貸金かは、当事者間のやり取りの内容や状況、金額の大きさなどを総合的に判断します。返済の約束や借用の意思が確認できるメッセージがあれば、貸金として主張できます。弁護士が証拠を整理し、法的に立証します。
Q4.相手が夜職を辞めてしまった場合、回収は難しいですか？
A.辞めた後でも、相手の現住所や新しい勤務先が分かれば請求は可能です。また、辞める前の勤務先から情報を得られる場合もあります。弁護士が適切な調査と手続きを行います。
Q5.警察に相談しましたが「民事不介入」と言われました。
A.警察は基本的に民事トラブルには介入しません。しかし、詐欺の証拠が明確であれば刑事事件として扱われる可能性もあります。弁護士であれば、民事・刑事の両面から最適な対応を判断できます。
Q6.お店にも責任を追及できますか？
A.ケースによっては可能です。店ぐるみの詐欺行為、組織的な売掛システム、経営者の黙認など、店舗側に法的責任がある場合は、店舗や経営者に対しても損害賠償請求ができます。
Q7.家族に知られずに手続きできますか？
A.はい、可能です。弁護士には守秘義務があり、ご家族を含む第三者に情報が漏れることはありません。連絡手段や郵送物の送付先も柔軟に対応いたします。
Q8.弁護士費用が心配です。
A.当事務所では、初回相談料無料、完全成功報酬制のプランもご用意しております。回収できた金額から報酬をいただく形ですので、初期費用の心配なくご依頼いただけます。また、法テラスの利用も可能です。
Q9.もう何年も前の貸し付けですが、今からでも請求できますか？
A.貸金の消滅時効は原則10年(2020年4月以降)、それ以前は10年または5年です。まだ時効が完成していなければ請求可能です。時効が迫っている場合でも、中断措置を取ることで権利を守れる場合があります。早めにご相談ください。
Q10.相手から逆に脅されたり、嫌がらせを受けたりしないか不安です。
A.弁護士が代理人として対応しますので、相手と直接やり取りする必要はありません。また、脅迫や嫌がらせがあった場合は、それ自体が犯罪行為ですので、警察と連携して対応します。
キャバ嬢・ホストに騙された方へ、弁護士からの メッセージ
「相手を信じて貸したあなたは、何も悪くありません。」
夜職の方に恋愛感情を抱き、信頼してお金を貸すこと自体は、決して恥ずかしいことではありません。問題なのは、その信頼を裏切り、返すつもりもないのに借りた相手の行為です。
「自分が騙されたのか分からない」「夜の世界では当たり前のことなのでは」と自分を責める必要はありません。法律は、誠実に貸したお金を返してもらう権利をあなたに保障しています。
「諦めなければ、取り戻せる可能性は十分にあります。」
「源氏名しか知らない」
「連絡が取れない」
「証拠がない」
こうした状況でも、弁護士の調査と法的手続きによって、相手を特定し、返済を実現したケースは数多くあります。
弁護士会照会、訴訟、強制執行、刑事告訴など、法律にはさまざまな手段が用意されています。一人で悩まず、まずは専門家にご相談ください。
「諦めなければ、取り戻せる可能性は十分にあります。」
弁護士には法律上の守秘義務があります。ご相談内容が外部に漏れることは一切ありません。
ご家族や職場に知られたくない方、プライバシーを守りたい方も、安心してご相談ください。連絡手段や書類の受け取り方法についても、柔軟に対応いたします。
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