お役立ちコラム

キャバ嬢、ホスト、風俗嬢など夜の仕事をしている方に貸したお金、諦めるのはまだ早いです。

もしあなたが今このような状況にあるなら、不安と焦りでいっぱいかもしれません。

実は、夜職の方にお金を貸して返済されず困っている方は決して少なくありません。

連絡が取りづらくなったり、言い訳ばかりが続いたりすると、「騙されたのでは」という疑念や、貸したお金を何とか取り戻したいという思いが募るでしょう。

しかし、ここで諦めるのは時期尚早です。

支払督促、民事調停、少額訴訟など、法律に基づいた回収手段は複数存在します。

この記事では、キャバ嬢・ホスト・風俗嬢など夜職の方にお金を貸した方に向けて、債権回収に精通した弁護士が、確認すべき重要ポイント、具体的な回収手段、詐欺が疑われる場合の対処法、そして違法な取り立てを避けるための注意点を順を追って解説します。

借用書がなくても、相手の詳しい情報が分からなくても、お金を取り戻せる可能性はあります。
本気で貸したお金を回収したい、そのために何をすべきか具体策を知りたい方は、ぜひ最後までお読みください。

夜職の方にお金を貸したとき、最初に確認すべき3つのポイント

まず、以下の3点を確認してください。

①お金を貸した証拠は残っているか
②相手の本名や住所は把握できているか
③不法原因給付に該当しないか

これらはいずれも、夜職の方からお金を回収できるかどうかに直結する重要な要素です。一つずつ詳しく見ていきましょう。

①お金を貸した証拠は残っているか

夜職の方に貸したお金が返ってこないとき、最初に確認すべきは「証拠の有無」です。

もし相手が「借りた覚えはない」と主張した場合、口約束だけでは水掛け論になってしまいます。法的手続きに進んでも、証拠がなければ貸した事実を認めさせることは困難です。

証拠として有効なものは以下の通りです。

証拠の種類	証拠としての価値	備考
借用書	★★★	最も強力な証拠
銀行振込記録・送金履歴	★★☆	日付・金額・振込先が明確
LINE・メール・DMのやり取り	★★☆	貸し借りの事実、返済約束、金額が分かる内容

借用書がないからといって諦める必要はありません。様々な証拠を組み合わせることで、貸付の事実を立証できる可能性は十分にあります。

借用書がないからといって諦める必要はありません。様々な証拠を組み合わせることで、貸付の事実を立証できる可能性は十分にあります。

まずは手元の資料を見直し、貸した日付、金額、返済の約束など、具体的な状況が分かるものを整理しておきましょう。

重要：LINE・メール・DMなどは突然消える可能性があります。

必ずスクリーンショットでバックアップを取っておくことが不可欠です。

②相手の本名や住所は把握できているか

次に確認すべきは、お金を貸した相手の本名・住所などの基本情報です。

内容証明郵便の送付、支払督促の申立て、訴訟提起といった手続きでは、相手の正確な氏名と住所が分からなければ進められません。

しかし、夜職の方の場合、源氏名でしか接していないのが通常です。本名はもちろん、連絡先や住所まで知らないケースがほとんどでしょう。

しかし、夜職の方の場合、源氏名でしか接していないのが通常です。本名はもちろん、連絡先や住所まで知らないケースがほとんどでしょう。

しかし、夜職の方の場合、源氏名でしか接していないのが通常です。本名はもちろん、連絡先や住所まで知らないケースがほとんどでしょう。

この場合でも諦める必要はありません。弁護士に依頼すれば「弁護士会照会」などの制度を活用し、電話番号や銀行口座などの情報から個人を特定できる可能性があります。

そのためにも、今持っている相手に関する情報を可能な限りリストアップしておきましょう。

手がかりとなる情報の例

これらの情報を整理しておくことが、相手の特定と回収手続きを進めるための第一歩となります。

③不法原因給付に該当しないか

最後に、あなたが貸したお金が「不法原因給付」に当たらないか確認する必要があります。

不法原因給付とは

法律や公序良俗に反する目的で行われた金銭の授受のこと。

典型例は、愛人契約や売春の対価としての金銭授受です。不法原因給付と判断された場合、法的には「返してくれ」と請求できなくなる可能性があります。

ただし、「夜職の方」にお金を貸したという事実だけで、直ちに不法原因給付になるわけではありません。生活費、学費、家族の医療費など、正当な理由での貸付であれば、不法原因給付には該当しない可能性が高いです。

自分のケースがこれに当たるか不安な場合は、自己判断せず、必ず弁護士に相談してください。

貸付の理由	不法原因給付の可能性	回収の可否
肉体関係の対価	可能性あり	△ 状況次第
生活費の援助	該当しない	○
家族の医療費	該当しない	○
店舗との違約金トラブル	該当しない	○

夜職の方に貸したお金を返してもらう7つの方法

次に、具体的な回収手段について解説します。

穏便な方法から強力な法的手段まで7つの方法を紹介します。

弁護士が解説！7つの回収方法

①LINE・SNSなどで直接返済を求める
②内容証明郵便で正式に督促する
③弁護士から相手に連絡する
④支払督促を申し立てる
⑤民事調停を申し立てる
⑥少額訴訟を提起する(60万円以下)
⑦通常訴訟を提起する(60万円超)

これらはいずれも、夜職の方からお金を回収できるかどうかに直結する重要な要素です。一つずつ詳しく見ていきましょう。

①LINE・SNSなどで直接返済を求める

最初に行うべきは、LINE・メール・SNSのDMを通じて、本人に直接連絡を取り、返済を求めることです。

この方法で無視されたり、言い訳をされたり、ブロックされるケースが大半でしょうが、ここで催告しておくことが後の法的手続きで有利に働きます。

連絡する際のポイント：

感情的になったり、脅迫的な表現を使うと逆効果です。あくまで冷静に、貸した事実と返済を求める意思を伝えましょう。

そして、やり取りは必ず記録が残る形式で行い、証拠として保存すること。電話での会話は証拠に残らないため、文字でのやり取りが最適です。

②内容証明郵便で正式に督促する

次に検討すべきは「内容証明郵便」を使った正式な書面での督促です。

内容証明郵便とは

「いつ、どのような内容の文書を、誰から誰宛に送ったか」を日本郵便が公式に証明してくれる制度。

内容証明郵便自体に支払いを強制する法的効力はありませんが、法的手続きを示唆することで心理的プレッシャーを与える効果が期待できます。また、内容証明を送った事実は後の裁判で証拠となり、消滅時効の完成を一時的に止める効果もあります。

ただし、内容証明郵便を送るには相手の本名と住所が必要です。これらが不明な場合は、次の手段を検討しましょう。

③弁護士から相手に連絡する

自分で連絡しても何の反応もない場合は、弁護士への依頼を検討しましょう。

弁護士から連絡するだけで、相手に「訴訟になるかもしれない」という危機感が生まれます。法的手続きに移行しなくても、相手が返済に応じる可能性は格段に高まります。これまで全く返信がなかった相手が、突然連絡してくるケースも珍しくありません。

相手の住所が不明な場合でも、弁護士は弁護士会照会や職務上請求といった制度を使って情報を調査できます。自分で連絡を取る必要がなくなるため、精神的な負担も大幅に軽減されます。

④支払督促を申し立てる

弁護士を通じた交渉でも相手が支払わない場合、裁判所を通じた手続きを検討します。

その中でも比較的簡易な手続きが「支払督促」の申立てです。これは裁判所を通じて正式に「お金を返してほしい」と通知する制度です。

支払督促のメリット

※ ただし、相手の氏名や住所が不明だと手続きは進められません。裁判所が調査してくれることはないので、事前に情報を確認しておく必要があります。

相手が督促異議を申し立てた場合は通常訴訟に移行するため、その点も覚悟しておきましょう。

⑤民事調停を申し立てる

「裁判はハードルが高い」「できれば話し合いで解決したい」という場合は、「民事調停」を申し立てる方法もあります。

民事調停とは

裁判所で第三者(調停委員)を交えて話し合いをする制度。双方が歩み寄れるよう中立的にサポートしてくれます。

合意が成立すれば「調停調書」が作成されます。

これは確定判決と同じ効力を持ち、強制執行も可能です。ただし、相手が調停に出席しなければ成立しませんし、話し合いがまとまらない可能性もあります。相手に話し合いの意思がある場合にのみ有効な手段です。

⑥少額訴訟を提起する(60万円以下の場合)

貸した金額が60万円以下なら、「少額訴訟」が利用できます。

少額訴訟の最大のメリットはスピード解決です。原則として、最初の期日1回で判決まで出るため、通常訴訟と比べて圧倒的に早く結論が出ます。

判決には法的強制力があり、相手が支払わなければ強制執行も可能です。ただし、相手が「通常の訴訟で争いたい」と希望した場合は通常訴訟に移行します。貸した金額が高額でなく、早期解決を望む場合には有効な選択肢です。

⑦通常訴訟を提起する(60万円を超える場合)

貸した金額が60万円を超える場合は「通常訴訟」を提起する必要があります。

通常訴訟では、複数回の期日(口頭弁論期日)が開かれ、双方が準備書面で主張を述べ合い、必要に応じて証人尋問なども行われます。

一般的に「裁判」と言われてイメージする手続きです。

少額訴訟と比べると手続きは複雑で、判決までに要する時間も長くなる傾向があります。

ただし、通常訴訟を提起しても、実際に判決まで至るケースは少数です。多くの場合、途中で裁判所から和解案が示され、和解で終了します。

以上の7つが、夜職の方に貸したお金を返してもらうための主な法的手段です。これらを状況に応じて使い分けることで、貸したお金を取り戻せる可能性は大きく高まります。

ただし、もし相手が最初からあなたを騙す目的で嘘をついていたなら、話は民事問題だけでは済みません。

この点については、次の章で詳しく説明します。

嘘をつかれてお金を貸した場合は詐欺罪での刑事告訴も検討できる

ここまで、夜職の方に貸したお金を取り戻すための民事的手段について説明してきました。

しかし、中には「お金が必要」と嘘をつかれてお金を貸したケースもあるでしょう。

最初から返すつもりがないのに、嘘をついてお金を借りる行為は、刑法上「詐欺罪」という犯罪に該当する可能性があります。

例えば、「家族が病気になった(嘘)」「借金取りに追われている(嘘)」「店に多額の罰金を請求された(嘘)」などと虚偽の事実を述べ、最初から返済する意思がないのに お金を借りた場合は、詐欺罪に該当する可能性が高いです。

実際に夜職の方が詐欺罪で逮捕されたケース

嘘をついてお金を借りたことで、実際に逮捕された事案もあります。

医療費名目で男性から現金850万円をだまし取ったとして、茨城県警神栖署は15日、詐欺の疑いで、東京都中央区、風俗店従業員、女(28)を逮捕した。同署によると、容疑を認めている。

逮捕容疑は2023年9月下旬ごろから同12月下旬ごろまでの間、交流サイト(SNS)のLINE(ライン)を利用して、茨城県神栖市、会社員、男性(43)に「手術をしなければならない」「治療費も高いから簡単に踏み出せない」などとうそをつき、2度にわたって現金をだまし取った疑い。同署によると、2人は元交際相手。女と連絡が取れなくなったことから、男性が被害を届け出た。(引用:茨城新聞)

もしあなたが夜職の方から嘘をつかれてお金を貸したのなら、刑事告訴も選択肢に入れてみるとよいでしょう。

ただし、刑事事件として立件されたからといって、お金が自動的に返ってくるわけではありません。警察は「個人間のお金の貸し借り(民事問題)」には介入しないため、返済を強制する効果は期待できません。お金を取り戻すには、民事と刑事の両面からアプローチすることが必要です。

なお、「今すぐ返さないと詐欺師だとネットに書き込む」などと返済を迫ると、逆にあなたが脅迫罪として違法になる可能性があるので注意してください。

夜職の方への取り立てで注意すべき点については、次の章で解説します。

夜職の方への無理な取り立ては違法になるリスクがある

どれだけ怒りや焦りを感じても、夜職の方に強引な取り立てをするのは絶対に避けてください。無理な取り立てをすると、逆にあなたが「違法行為」をしたことになってしまうリスクがあるからです。

例えば、以下のような行為には注意が必要です。

違法となり得る行為	具体例	該当する可能性のある犯罪
脅迫的な取り立て	「夜の仕事をしていることを家族にバラす」などと脅す	脅迫罪
SNSや掲示板への書き込み	「○○店の△△(源氏名)は客から金を借りて返さない詐欺師」などと投稿	名誉毀損罪
職場(店舗)への取り立て	店舗に押しかけて大声で騒ぎ、営業を妨害する	威力業務妨害罪

日本の法律では、たとえ正当な理由があっても、自力救済(法的手続きによらず、自分で権利を実現すること)は原則として認められていません。無理な取り立てではなく、これまで説明してきた法的手続きを踏むことが必要です。

そして、確実に回収するのであれば、債権回収の専門家である弁護士に相談・依頼することを強く推奨します。それが、あなた自身を守りつつ、お金を返してもらうための最も賢明な方法です。

弁護士に相談する前に準備しておくべき3つの事項

ここまで、夜職の方に貸したお金を返してもらうには、弁護士に依頼することが最も効果的であることを説明しました。

しかし、人生で弁護士に何かを相談した経験がある人は少ないでしょう。

そこでこの章では、債権回収を弁護士に相談する際、事前に準備しておくとよいことを説明します。これらを準備することで、よりスピーディーな回収が可能になります。

ただし、必須ではないので、準備できない場合も遠慮なくご相談ください。

１：お金を貸した経緯を時系列でまとめる

まず準備してほしいのが、夜職の方にお金を貸した経緯を時系列でまとめることです。

お金を貸すに至った経緯、そして現在までの流れを時系列に沿って整理してください。

これらの事実は、弁護士が法的な見通しを立て、どのような手段を取るべきかを判断するための前提となります。

簡単なメモ書きや箇条書きで構いません。以下の点を参考に、出来事を順番に書き出してみましょう。

夜職の方との金銭トラブルでは、「いつ」「どのような理由で」「合計いくら」貸したのかが曖昧になっていることが少なくありません。特に複数回にわたって貸付がある場合は混乱しやすいです。

これらの情報をメモやノートにまとめておくことで、弁護士との相談がスムーズに進みます。

２：お金を貸した証拠を探す

次に、お金を貸した証拠を探してまとめておきましょう。

具体的には以下のようなものです。

特に、LINEやメールなどのデジタルデータは、相手にブロックされたり、アカウントが削除されると見られなくなる可能性があります。必ずスクリーンショットを撮って保存しておきましょう。

３：相手の情報をまとめる

最後に、相手に関する情報を可能な限りまとめておきましょう。

以下のような情報があれば、相手の特定や回収手続きがスムーズに進みます。

これらの情報が多ければ多いほど、弁護士が相手を特定し、回収手続きを進めやすくなります。

よくあるご質問(Q&A)

まとめ

キャバ嬢・ホスト・風俗嬢など夜職の方にお金を貸して返してもらえない場合でも、諦める必要はありません。

証拠があり、相手を特定できれば、法的手段によって回収できる可能性は十分にあります。

重要なポイント

貸したお金を本気で取り戻したいとお考えなら、まずは債権回収に精通した弁護士にご相談ください。初回相談は無料で承っている事務所も多くあります。

一人で悩まず、法律の専門家に相談することが、確実な回収への第一歩です。