お役立ちコラム

• LINEやメッセージアプリのやり取り（スクリーンショット）
• 銀行振込の記録（通帳、ネットバンキングのスクリーンショット）
• 送金アプリ（PayPay、LINE Pay等）の履歴
• 相手のプロフィール情報（アプリ、SNS）
• 相手の写真・動画
• 通話記録
• 借用書（もしあれば）

• スクリーンショットは日付が見えるように撮影
• LINEトークはテキストファイルでも保存
• メッセージは「貸した」「返す」という言葉がある部分を重点的に
• 相手がアカウントを削除する前に早急に

• 相手の名前（本名、ニックネーム）
• 電話番号
• LINEのID
• 銀行口座情報（銀行名、支店名、口座番号、口座名義）
• SNSのアカウント
• 勤務先情報（本人が話していた内容）
• 住所（本人が話していた内容、会った場所）
• 車のナンバー（もし知っていれば）

• いつ知り合ったか
• 何回会ったか
• いつお金を貸したか（複数回の場合はすべて）
• それぞれの金額
• お金を貸した理由（相手が何と言ったか）
• 返済の約束（いつまでに返すと言われたか）
• 返済の催促をしたか、その際の相手の反応

• 返金請求の可能性を判断してもらえる
• 証拠が十分か確認してもらえる
• 今後の具体的な行動を指示してもらえる
• 相手からの脅迫にも対応してもらえる
• 時効のリスクを避けられる

• 「詐欺で訴える」「警察に行く」と脅す
• 「殺す」「痛い目に遭わせる」などの脅迫
• 相手の職場や家族に連絡すると脅す
• SNSで晒すと脅す
• 何度も執拗に電話・メッセージを送る

これらの行動は、逆にあなたが「脅迫罪」「恐喝罪」「ストーカー規制法違反」に問われる可能性があります。相手が被害届を出せば、立場が逆転してしまいます。

また、相手が警戒して完全に連絡を遮断し、証拠も削除してしまうため、返金請求が困難になります。

弁護士に依頼し、法的に適切な方法で請求することが重要です。弁護士名義での内容証明郵便なら、脅迫にならず、かつ相手にプレッシャーを与えられます。

• 相手の自宅に押しかける
• 相手の職場に押しかける
• 相手を待ち伏せする
• 友人と一緒に複数人で会いに行く

これらの行動は「住居侵入罪」「不退去罪」「脅迫罪」に該当する可能性があります。また、相手が「怖かった」と主張すれば、あなたが加害者扱いされる危険があります。

特に男性が女性の自宅に押しかける、女性が男性の職場に押しかけるなどの行動は、相手が警察に通報すれば、あなたが不利な立場に置かれます。

弁護士会照会で相手の住所を特定し、弁護士を通じて正式に請求することが安全で確実です。

• 相手の写真や個人情報をSNSに投稿する
• 「この人は詐欺師です」とSNSで拡散する
• 相手の職場や家族の情報を公開する

これらの行動は「名誉毀損罪」「侮辱罪」「プライバシー侵害」に該当する可能性があります。たとえ相手が詐欺を働いていたとしても、個人情報を無断で公開することは違法です。

また、相手があなたを訴える材料を与えてしまい、逆に損害賠償を請求される可能性もあります。

法的手続きを通じて正当に返金請求することが、最も確実で安全な方法です。

• 「パパ活していたことを妻にバラす」
• 「職場に通報する」
• 「援助交際で警察に訴える」

• 「ママ活していたことを夫にバラす」
• 「職場や友人に言いふらす」
• 「SNSで晒す」

相手からの脅迫メッセージは、逆に有利な証拠になります。

• 脅迫内容のスクリーンショット
• 音声データ（録音していれば）
• メールやSNSでの脅迫も保存

脅されても、追加でお金を払ったり、要求を飲む必要はありません。一度応じると、さらにエスカレートします。

脅迫罪は刑事事件です。弁護士に相談すれば、以下の対応が可能です：

• 警察への被害届提出のサポート
• 相手への警告書送付

明確な脅迫（「バラす」「危害を加える」等）があれば、警察に相談できます。ただし、民事不介入の原則があるため、お金の返金については弁護士に相談する方が確実です。

• 被害状況のヒアリング
• 証拠の確認
• 返金請求の可能性を判断
• 今後の方針を提案

• 弁護士と正式に契約
• 証拠を提出
• 弁護士が法的主張を組み立て

• 弁護士会照会で相手の住所等を特定

• 弁護士名義で返金を請求

• 相手の反応に応じて最適な手段を選択

• 任意の返金、または判決に基づく強制執行