お役立ちコラム

インスタ(Instagram)詐欺に遭った!弁護士が教える返金を求める5つの方法!
SNS詐欺
SNS詐欺サムネイル

Instagram詐欺の被害が急増しています

「Instagramで知り合った人から投資話を持ちかけられ、お金を振り込んだが連絡が取れなくなった」「Instagram上で商品を購入したのに届かず、相手のアカウントも削除されてしまった」——このようなInstagram詐欺の被害が近年急増しています。

Instagramは写真や動画を通じて親しみやすい関係を構築しやすいSNSであり、詐欺師はこの特性を悪用して被害者との信頼関係を築き、投資詐欺や商品詐欺、副業詐欺などさまざまな手口でお金を騙し取っています。

「相手の身元が分からないから泣き寝入りするしかない」「アカウントが削除されたからもう諦めるしかない」と思っていませんか?

実は、Instagram詐欺の被害に遭った場合でも、適切な対処を行えば返金を受けられる可能性があります。この記事では、Instagram詐欺の被害者が返金を求めるための5つの具体的な方法を弁護士が詳しく解説します。

監修:弁護士 福世 健一郎
弁護士法人M.L.T法律事務所代表 / 保有資格:弁護士(千葉県弁護士会所属)


年間200件以上の法律相談実績を持ち、法律の専門知識と豊富な経験に基づいたアドバイスや案件処理を提供しています。「ご依頼者様第一主義」の理念のもと、特に「密なコミュニケーション」を重視した対応を心がけています。千葉津田沼を拠点とする地域密着型の弁護士法人の代表として、地域の皆様の法的問題解決に尽力しています。

監修:弁護士 福世 健一郎
弁護士法人M.L.T法律事務所代表 / 保有資格:弁護士(千葉県弁護士会所属)

年間200件以上の法律相談実績を持ち、法律の専門知識と豊富な経験に基づいたアドバイスや案件処理を提供しています。「ご依頼者様第一主義」の理念のもと、特に「密なコミュニケーション」を重視した対応を心がけています。千葉津田沼を拠点とする地域密着型の弁護士法人の代表として、地域の皆様の法的問題解決に尽力しています。

よくあるインスタ(Instagram)詐欺のパターン

よくあるインスタ詐欺のパターン

Instagram上では以下のような詐欺が頻発しています:

投資・副業詐欺「月利10%保証」「1日30分で月収50万円」などの魅力的な投資話や副業を持ちかけられ、初期費用や投資金を振り込むと連絡が途絶える
仮想通貨・FX詐欺「必ず儲かる仮想通貨」「プロのトレーダーが指導」などと謳い、投資金を騙し取る
商品購入詐欺ブランド品や限定商品を安価で販売すると偽り、代金を受け取った後に商品を送らずに逃げる
チケット詐欺人気アーティストのコンサートチケットなどを販売すると偽り、代金だけを受け取って姿を消す
ロマンス詐欺恋愛感情を利用して「困っている」「投資のチャンス」などと称してお金を要求する

これらの詐欺に共通するのは、Instagramの投稿やストーリーズで豪華な生活や成功体験をアピールし、DMで親密な関係を築いた後に金銭を要求するという手口です。

インスタ(Instagram)詐欺の被害に遭ったら——返金を求める5つの方法

インスタ詐欺の被害にあったら

方法① 詐欺の相手へ直接返金を請求する

まずは相手に対して直接返金を請求することが基本です。InstagramのDMや、連絡先を知っている場合はメール、電話などで「○月○日に○○円を振り込みましたが、約束の商品(サービス)が提供されていません。○日以内に全額返金してください」と明確に要求しましょう。

重要なポイント:

証拠を残す形で請求するDMのスクリーンショットを保存し、可能であれば内容証明郵便を送付する
冷静かつ明確に感情的にならず、事実と要求を具体的に伝える
期限を設定する「○日以内に返金」と明確な期限を設ける

ただし、相手が応じない場合やアカウントが削除されている場合は、次の手段に進む必要があります。

方法② 振り込んだ口座の凍結を金融機関へ要請する

詐欺師の銀行口座にお金を振り込んだ場合、その口座を凍結させることで被害金の一部を回収できる可能性があります。これは「振り込め詐欺救済法(犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律)」に基づく制度です。

具体的な手順:

振込先の金融機関に連絡詐欺被害に遭ったことを伝え、口座凍結を依頼する
警察への被害届提出口座凍結には警察への被害届が必要な場合が多い
被害回復分配金の申請口座が凍結され、残高がある場合は被害者に分配される

注意点:

迅速な対応が重要詐欺師が口座からお金を引き出す前に凍結する必要があるため、被害に気づいたらすぐに行動する
残高がない場合は回収不可すでに口座からお金が引き出されている場合は回収できない
分配金は被害額全額とは限らない複数の被害者がいる場合、残高を按分して分配される

方法③ クレジットカード会社へチャージバックを申請する

Instagram詐欺の支払いをクレジットカードで行った場合、チャージバック制度を利用して返金を受けられる可能性があります。チャージバックとは、不正利用や商品・サービスの未提供があった場合に、カード会社が代金の支払いを取り消す仕組みです。

チャージバックの申請手順:

カード会社に連絡できるだけ早く(通常60~120日以内)カード会社に詐欺被害を報告
必要書類の提出取引の証拠(DMのやり取り、商品説明のスクリーンショット等)、被害届の受理番号など
全額返金される可能性が高いカード会社が販売者(詐欺師)に確認を取り、不正が認められれば返金される

注意点:

商品・サービスの未提供支払ったのに商品が届かない、約束されたサービスが提供されない場合
申請期限がある多くのカード会社では取引から60~120日以内の申請が必要
全額返金される可能性が高い認められれば原則として全額返金される

方法④ 決済代行業者へ損害賠償請求を行う

Instagram詐欺の中には、外部の決済サイトや決済代行業者を経由して支払いを行うケースがあります。この場合、決済代行業者が詐欺的な取引を見過ごした責任を問い、損害賠償請求ができる可能性があります。

決済代行業者への請求が可能なケース:

  • 決済代行業者が明らかな詐欺サイトの決済を処理していた
  • 決済代行業者が加盟店の審査を怠っていた
  • 利用規約上、不正取引の被害者保護が明記されている

具体的な手順:

決済代行業者に連絡詐欺被害の事実を伝え、返金や補償を要求
証拠の提出取引記録、詐欺の証拠、被害額の明細など
交渉または法的措置業者が応じない場合は弁護士を通じた交渉や訴訟を検討

注意点:

業者の責任範囲を確認利用規約で業者の責任が限定されている場合がある
弁護士への相談が有効決済代行業者との交渉は専門的な知識が必要なため、弁護士に依頼するとスムーズ

方法⑤ 弁護士へ相談し法的措置を検討する

Instagram詐欺の被害回復において、弁護士への相談が最も確実かつ効果的な方法です。弁護士は以下のような対応を通じて、被害者の権利を守り、返金実現に向けて動きます。

弁護士ができること:

① 詐欺師の身元特定

Instagramのアカウントだけでなく、振込先口座、携帯電話番号、IPアドレスなどから、弁護士会照会制度を利用して詐欺師の本名や住所を特定します。これにより、相手が特定できない場合でも法的措置が可能になります。

② 証拠の整理と法的評価

DMのやり取り、振込記録、スクリーンショットなどの証拠を法的観点から整理し、詐欺罪や不法行為に該当するかを判断します。証拠が不十分な場合は追加収集の方法もアドバイスします。

③ 内容証明郵便による返金請求

弁護士名義で内容証明郵便を送付することで、相手に対して法的措置を予告し、心理的プレッシャーをかけます。これにより、訴訟前に返金に応じるケースもあります。

④ 民事訴訟の提起

相手が任意の返金に応じない場合、民事訴訟を提起して裁判所を通じた返金を求めます。勝訴すれば、相手の財産を差し押さえることも可能です。

⑤ 刑事告訴のサポート

詐欺罪での刑事告訴を警察に対して行い、捜査機関の介入を促します。刑事事件化することで、相手が返金に応じやすくなる効果もあります。

⑥ 包括的な被害回復戦略の立案

上記の方法①〜④を組み合わせ、被害者にとって最も効果的な回復方法を提案します。また、被害者の精神的負担を軽減し、手続きを代行します。

弁護士に相談するメリット:

専門的な知識と経験詐欺事件の解決実績がある弁護士は、最適な対応策を熟知している
手続きの代行複雑な法的手続きを全て任せられる
相手へのプレッシャー弁護士が介入することで、相手が返金に応じる可能性が高まる
プライバシーの保護弁護士には守秘義務があるため、安心して相談できる

インスタ(Instagram)詐欺被害に遭ったらすぐにすべきこと

インスタ詐欺被害にあったらすぐにすべきこと

返金を求める前に、以下の行動を取ることが重要です:

① 証拠の保全

  • InstagramのDM、投稿、ストーリーズのスクリーンショット
  • 相手のアカウント情報(ユーザー名、プロフィール写真、フォロワー数など)
  • 銀行振込の記録、クレジットカード明細
  • 外部サイトへのリンクや決済ページのスクリーンショット

② 追加送金の停止

相手から「追加の手数料が必要」「もう少し払えば全額返金する」などと言われても、絶対に追加で送金しないでください。

③ 警察・消費者センターへの相談

  • 最寄りの警察署またはサイバー犯罪相談窓口に被害届を提出
  • 消費生活センター(188)に相談し、アドバイスを受ける

よくある質問(FAQ)

FAQ
Q1.相手のアカウントが削除されても返金請求できますか?

A.可能です。アカウントが削除されても、振込先の口座情報や電話番号、IPアドレスなどから身元を特定できる場合があります。弁護士に相談することで、弁護士会照会制度を利用して相手の本名や住所を調べることができます。

Q2.警察に相談すれば返金してもらえますか?

A.警察は刑事事件として捜査を行いますが、民事上の返金請求は被害者自身が行う必要があります。警察への被害届提出は重要ですが、並行して弁護士に相談し、民事的な返金請求を進めることをお勧めします。

Q3. 少額の被害でも弁護士に相談できますか?

A.もちろんです。被害額に関わらず、まずは弁護士に相談してみてください。多くの法律事務所では初回相談無料のサービスを提供しており、費用対効果を考慮したアドバイスを受けられます。

Q4.投資詐欺の場合、「投資のリスク」として自己責任になりませんか?

A.詐欺的な勧誘であれば自己責任にはなりません。「必ず儲かる」「元本保証」などの虚偽の説明でお金を騙し取る行為は詐欺罪に該当し、返金請求が可能です。

Q5.海外の詐欺グループが相手でも返金できますか?

A.海外の詐欺グループの場合、返金は非常に困難です。国際的な法的手続きが必要となり、実際の回収率も低い傾向にあります。当事務所では、回収可能性が低い海外案件はお受けしないことが多いですが、まずはご相談ください。

まとめ:諦めずに専門家に相談しましょう

専門家に相談しましょう

Instagram詐欺に遭ってしまった場合でも、適切な対処をすれば返金を受けられる可能性は十分にあります。「相手が分からない」「証拠が少ない」と諦めず、まずは以下の5つの方法を検討してください:

  • 詐欺の相手へ直接返金を請求する
  • 振り込んだ口座の凍結を金融機関へ要請する
  • クレジットカード会社へチャージバックを申請する
  • 決済代行業者へ損害賠償請求を行う
  • 弁護士へ相談し法的措置を検討する

特に、弁護士への相談は返金実現の可能性を大きく高めます。詐欺師の身元特定、証拠の整理、法的手続きの代行など、専門的なサポートを受けることで、被害回復への道が開けます。

一人で悩まず、早めに専門家に相談することが、被害回復への第一歩です。当事務所では、Instagram詐欺を含むSNS詐欺被害の相談を受け付けております。

初回相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。あなたの権利を守り、返金実現に向けて全力でサポートいたします。