お役立ちコラム

「投資セミナーで高額な情報商材を買わされてしまった」「SNSで勧誘されて投資ツールを購入してしまった」「マッチングアプリで知り合った相手に勧められて投資システムを契約してしまった」

こうした場合、クーリングオフ制度を利用することでお金を取り戻せる可能性があります。

クーリングオフ制度は特定の契約について、一定期間消費者側が無条件で契約の解除や申し込みの撤回を行える制度です。投資詐欺や情報商材詐欺の被害に遭った場合でも、取引の種類によってはクーリングオフが適用されます。

ここでは、投資詐欺に関連する取引でのクーリングオフ制度の概要や使い方について、弁護士が詳しく解説します。

そもそもクーリングオフとは

クーリングオフとは、商品やサービスを申し込み・購入した場合に、一定期間申し込みの撤回や契約の解除を認める制度です。訪問販売や電話勧誘販売といった特定の取引について認められます。

なぜクーリングオフ制度があるのか

民法は原則として、締結した契約の一方的な解除や申し込みの撤回は認めていません

しかし、業者によっては消費者の情報不足や無知につけこみ、消費者にとって不利な契約を結ばせるケースも多く見られます。特に投資詐欺では、「必ず儲かる」「限定募集」などと消費者を焦らせ、冷静な判断ができない状況で高額な契約を結ばせる手口が横行しています。

そこで、消費者トラブルが起きやすい特定の取引については、契約後も一定期間消費者に対して「本当に契約をしていいのか」と冷静に考えさせる期間を設けました。これがクーリングオフです。

投資詐欺でクーリングオフが適用される取引

クーリングオフはすべての取引に適用されるわけではありません。特定商取引法で定められた以下の取引に限定されます。投資詐欺や情報商材詐欺に関連する取引として、特に以下の5つが重要です。

① 訪問販売

訪問販売は、業者が消費者の自宅やカフェなどを直接訪問して商品・サービスを売るという取引です。

② 電話勧誘販売

電話勧誘販売は、業者が電話で勧誘し、商品の販売等を行うというタイプの取引です。

③ 連鎖販売取引（マルチ商法）

連鎖販売取引はマルチ商法の一種です。「他の人を勧誘するとマージンがもらえる」と消費者を勧誘し、商品等を買わせるという内容の取引です。

④ 業務提供誘引販売取引

業務提供誘引販売取引は、「仕事を提供するから」「副業で稼げる」と消費者を勧誘したうえで、その仕事に必要であるという触れ込みでソフトや教材などの商品を買わせるものです。

⑤ 特定継続的役務提供

特定継続的役務提供は特定のサービスについて、長期かつ高額の契約を締結させる場合をいいます。具体的には、エステ、語学教室、家庭教師、パソコン教室、学習塾、結婚相手紹介サービス、美容医療があげられます。

クーリングオフができない取引：通信販売

通信販売は、テレビやWeb広告、SNS広告などを見た消費者が、電話やWeb、LINEなどを通じ、業者に対して商品などの申し込みを行うという内容の取引です。いわゆるテレビショッピングや、Webのランディングページを通じて商品を購入する場合などが該当します。

通信販売でも契約解除できる場合

クーリングオフは使えませんが、以下の場合は契約解除や返金請求ができる可能性があります。

虚偽・誇大広告	「必ず儲かる」「リスクゼロ」などの虚偽の広告があった場合
消費者契約法違反	不実告知（嘘の説明）、断定的判断の提供などがあった場合
詐欺	最初から騙す意図があった場合

クーリングオフの期間と起算日

クーリングオフ制度を利用すれば、一定期間は無条件で商品・サービスの解約が可能です。クーリングオフのできる期間は、法定の契約書面を受け取った日から、8日間あるいは20日間となります。

重要：契約書面に不備があった場合

契約書面に以下のような不備があった場合は、そもそも書面を受け取っていないものとして扱われ、クーリングオフ期間は進行しません。

クーリングオフの記載がない場合や、記載が不十分な場合は、8日間・20日間が経過していても、クーリングオフが可能です。

クーリングオフ期間の整理

クーリングオフのやり方

クーリングオフは、契約解除通知書を相手に送ることで行えます。

基本的な手順

① 書面で通知する

特に通知の仕方にルールがあるわけではありませんが、必ず書面で行うようにしましょう。口頭での通知は証拠が残らないため推奨されません。

② 通知書の記載内容

以下の内容を明記します。

• 契約年月日
• 商品名・サービス名
• 販売会社名
• 「クーリングオフ（契約を解除）します」という明確な意思表示
• 返金を求める旨
• 通知日
• 自分の氏名、住所

③ 送付方法

はがきまたは封書で送付します。

• 通知書のコピーまたは写真を必ず保管
• 簡易書留または特定記録郵便で送付（配達記録が残るため）
• 内容証明郵便を使うとより確実（弁護士に依頼すると対応可能）

④ クレジットカード会社への通知

クレジットカードで支払った場合は、クレジットカード会社にも同様の通知を送付してください。

クーリングオフ期間を過ぎた場合でも諦めないでください

クーリングオフ期間を過ぎた場合であっても、以下のケースでは契約を解除できる可能性があります。

① 契約書面に不備がある

前述のとおり、契約書面に必要な記載がない、またはクーリングオフについての記載が不十分な場合は、期間経過後でもクーリングオフが可能です。

② 消費者契約法による取消し

以下のような場合、消費者契約法に基づいて契約を取り消すことができます。

不実告知（嘘の説明）	「必ず儲かる」「リスクはない」などの虚偽の説明、投資実績を偽って説明された場合
断定的判断の提供	「絶対に利益が出る」などの断定的な表現
不利益事実の不告知	リスクやデメリットを故意に説明しなかった場合
不退去・退去妨害	契約するまで帰らないと言われた、帰りたいと言ったのに帰してもらえなかった場合

消費者契約法による取消しは、追認できる時から1年間、契約時から5年間行使できます。

③ 詐欺による取消し

相手が最初から騙す意図を持っていた場合、民法上の詐欺に該当し、契約を取り消すことができます。

詐欺に該当する例	実態のない投資先への投資を勧誘、架空の会社や事業を装って契約、出金できないシステムと知りながら勧誘

詐欺による取消しは、詐欺を知った時から3年間行使できます。

④ 金融商品取引法違反

投資商品の勧誘が金融商品取引法に違反している場合、以下の法的措置が可能です。

違法な勧誘	無登録業者による勧誘、断定的判断の提供（「必ず儲かる」など）、虚偽の説明

これらの違反がある場合、損害賠償請求や刑事告訴が可能です。

弁護士に依頼するメリット

クーリングオフ自体は個人でも可能ですが、以下のようなケースでは弁護士に依頼することをお勧めします。

契約して後悔した場合はすぐに相談を

高額な投資商品や情報商材を契約して後悔している場合や、詐欺的商法などの被害にあった場合には、一人で悩まず早めにご相談ください。

早期相談が重要な理由

• クーリングオフ期間には期限がある
• 証拠が消されてしまう可能性
• 業者が逃げてしまう、会社が解散してしまう
• 相手の財産が散逸してしまう

初回相談は30分無料です。証拠の状況を確認し、クーリングオフの可否、その他の解決方法について、正直にご説明いたします。一人で悩まず、今すぐご相談ください。