お役立ちコラム

「高配当を謳った投資話が実は詐欺だった」「SNSで知り合った相手に勧められた投資で騙された」——近年、このような投資詐欺の被害が急増しています。
投資詐欺は手口が巧妙であり、冷静に考えればあり得ないような話でも、被害者がすっかり騙されてしまうということもよくあります。

投資詐欺の被害を回復できるかどうかは、対応の速さと準備の充実度にかかっています。

この記事では、投資詐欺で騙されたお金を取り戻すために準備すべきこと、回収が困難になるケース、そして弁護士に相談するメリットについて、詳しく解説します。

被害回復のために最初に集めるべき3つの証拠

投資詐欺からお金を取り戻すためには、まず証拠を集めることが最優先です。証拠の有無と充実度が、その後の回収可能性を大きく左右します。以下の3種類の証拠を、できるだけ早く、できるだけ多く確保しましょう。

１：詐欺の相手方を特定するための情報

投資詐欺の被害回復において、相手が誰なのかを特定できる情報は最も重要です。相手の身元が分からなければ、返金請求も法的手続きも事実上不可能になります。以下の情報を可能な限り収集してください。

最優先で確保すべき情報

本人を特定する基礎情報

• 氏名（実名、偽名、SNS上の名前すべて）
• 住所（自宅、勤務先、実家など）
• 電話番号（固定電話、携帯電話）
• メールアドレス
• SNSやマッチングアプリのアカウント情報（ID、プロフィールのスクリーンショット）

金銭の流れを追跡するための情報

• 振込先の金融機関情報（銀行名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義）
• 仮想通貨の場合はウォレットアドレス
• 送金アプリ（PayPay、LINE Payなど）のアカウント情報

相手との接点を示す資料

• やり取りしたメール、LINE、SNSのメッセージ（全件スクリーンショット保存）
• 通話の録音データ
• 相手から受け取った名刺、パンフレット、契約書
• 相手の顔写真、会った場所の写真
• セミナーや説明会の資料

２：金銭的被害の実態を証明する資料

「いくら騙し取られたのか」を明確に証明できる資料がなければ、警察への相談も弁護士への依頼も困難になります。
金銭の支払いを客観的に証明できる資料を、漏れなく揃えましょう。

確保すべき金銭関係の資料

支払いの事実を証明する書類

• 銀行の振込明細書、通帳のコピー（該当ページすべて）
• ATM利用時のレシート
• インターネットバンキングの取引履歴画面（スクリーンショット）
• クレジットカードの利用明細書
• 電子マネーや送金アプリの取引履歴
• 仮想通貨の送金記録（トランザクションID含む）
• 現金で支払った場合の領収証

契約内容を示す書類

• 契約書、申込書、同意書（すべて保管）
• 請求書、見積書
• 投資商品の説明資料、パンフレット
• 投資サイトやアプリの画面（ログイン画面、取引画面、残高表示画面など）
• 「利益が出ている」と見せかけられた画面のスクリーンショット
• 出金しようとした際のエラー画面

被害の全容を整理した一覧表

• 支払日、支払額、支払方法、支払先を時系列で整理した表を作成
• 複数回支払った場合は、各回の詳細を記録
• 合計被害額を明確に算出

この整理作業は、後の法的手続きで必ず必要になります。早い段階で作成しておくことをお勧めします。

３：詐欺の手口と経緯を示す時系列資料

「どのように騙されたのか」「なぜ詐欺だと言えるのか」を説明できる資料も、被害回復において極めて重要です。
単に「お金を払った」という事実だけでなく、「騙された」という事実を立証する必要があります。

作成すべき時系列の説明文書

以下の内容を含む、詳細な経緯説明書を作成してください。

出会いの経緯

• 相手とどこで知り合ったか（SNS、マッチングアプリ、セミナー、友人の紹介など）
• いつ、どのような形で最初の接触があったか
• 最初はどのような話題で会話していたか
• 投資の話題が出るまでの期間と流れ

勧誘の具体的内容

• 投資を勧められたのはいつ、どのような場所か
• 相手はどのような説明をしたか（できるだけ具体的に）
• 「必ず儲かる」「リスクゼロ」「元本保証」などの断定的な表現があったか
• 投資先の具体的な説明内容（実際には虚偽だった内容）
• 契約を急がされた、断りにくい状況に置かれたなどの事情

支払いに至った経緯

• なぜ支払うことにしたのか（相手の説明、約束、圧力など）
• 最初の支払いとその後の追加支払いの経緯
• 追加支払いを求められた際の理由（「税金が必要」「保証金」「システム利用料」など）

詐欺だと気づいた経緯

• いつ、どのような状況で異常に気づいたか
• 出金を試みた際の相手の反応
• 連絡が取れなくなったタイミング
• 詐欺だと確信した決定的な出来事

証拠との紐付け

• 各事実について、それを裏付ける証拠（メッセージ、写真、録音など）を明記
• 証拠資料には通し番号をつけ、説明文書から参照できるようにする

この説明文書は、警察への被害届、弁護士への相談、訴訟での主張など、あらゆる場面で活用できます。記憶が鮮明なうちに作成することが重要です。

回収が困難になる3つの状況

残念ながら、以下のような状況では、被害金の回収は極めて困難、またはほぼ不可能になります。

１：相手の身元が全く不明な場合

相手の本名も住所も分からず、振込先の口座情報もない…
このような状況では、誰に対して返金を求めればよいのか特定できません。

なぜ回収できないのか

• 訴訟を提起する相手が分からない
• 警察も捜査の手がかりがない
• 交渉する相手がいない

可能性のある対策

弁護士に依頼すれば、以下の方法で相手を特定できる場合があります。

• 銀行口座から弁護士会照会で名義人の住所を取得
• SNSアカウントから裁判所を通じた発信者情報開示請求
• 携帯電話番号から契約者情報の照会

ただし、これらの方法も、何らかの手がかり（口座番号、電話番号、SNSアカウントなど）がある場合に限られます。手がかりが全くない場合は、事実上対応不可能です。
探偵を使って相手を探すという方法もありますが、高額な費用がかかり、成功する保証もありません。

２：被害から長期間経過している場合

被害発生から数ヶ月、あるいは1年以上経過しているケースでは、回収の可能性は大幅に低下します。

なぜ回収できないのか

• 詐欺師が既に金銭を移動・隠匿している
• 銀行口座が解約されている、または残高がゼロ
• 詐欺師が海外に逃亡している、または連絡先を変更している
• 証拠が散逸している、または記憶が曖昧になっている

プロの詐欺師は、だまし取った金銭を即座に別の口座に移したり、現金化して隠したりします。時間が経つほど、財産の追跡は困難になります。

早期対応の重要性

投資詐欺では、被害に気づいた瞬間から時間との勝負です。1日、1時間でも早く行動することが、回収可能性を高めます。
「もう少し様子を見よう」「自分で何とかしよう」と迷っている間に、回収のチャンスは失われていきます。

３：証拠が極端に不足している場合

相手とのやり取りの記録がない、振込先も不明、契約書もない…
このような状況では、「詐欺被害に遭った」こと自体を証明できません。

なぜ回収できないのか

• 詐欺だと立証できない
• 警察が被害届を受理しない
• 訴訟を起こしても勝訴できない
• 相手が「正当な取引だった」と主張した場合、反論できない

「お金を渡した」という事実だけでは不十分です。「騙された」という事実を、客観的な証拠で示す必要があります。

証拠収集の重要性

詐欺被害に遭ったかもしれないと感じたら、相手に気づかれる前に、できるだけ多くの証拠を保存してください。

• メッセージは削除される前にスクリーンショット
• 契約書や資料はコピーを取る
• 振込記録は必ず保管
• 相手の連絡先情報は複数の方法で記録

証拠があるかないかで、回収の可能性は天と地ほど変わります。

弁護士に依頼する具体的なメリット

投資詐欺の被害回復は、法律の専門知識と経験が不可欠です。弁護士に依頼することで、以下のようなサポートを受けられます。

回収可能性を的確に判断

弁護士は、証拠の内容と状況を分析し、回収できる見込みがあるか、どの程度回収できそうかを判断します。
「頑張れば取り戻せるかも」という希望的観測ではなく、法的・現実的な観点から正直に見通しを伝えます。回収が困難と判断される場合は、その理由も説明します。無駄な費用と時間をかけずに済みます。

すべての手続きを代行

弁護士に依頼すれば、以下のような対応をすべて任せられます。

• 相手の特定（弁護士会照会、情報開示請求）
• 内容証明郵便の作成・送付
• 相手との交渉
• 訴訟の提起と裁判への出廷
• 強制執行の手続き
• 警察への被害届・告訴状の作成と提出

依頼者は、証拠を提供し、状況を説明するだけで済みます。

警察との連携もサポート

警察に「民事不介入」と言われて被害届を受理してもらえないケースでも、弁護士が証拠を整理し、詐欺罪の構成要件を満たすことを説明することで、警察が動きやすくなります。
必要に応じて、弁護士が警察への相談に同行することも可能です。

プライバシーへの配慮

「家族に知られたくない」「会社にバレたくない」…
このような不安がある方も安心してください。
弁護士には法律で定められた守秘義務があり、相談内容は一切外部に漏れません。連絡方法（携帯電話のみ、時間帯指定）、郵送物の配慮（事務所名を伏せた封筒、事務所受取）など、細かく対応します。

まとめ

投資詐欺で騙されたお金を取り戻すために、まず準備すべきことは以下の3つです。

① 相手を特定するための情報を収集する
② 被害の実態を証明する資料を整理する
③ 詐欺の経緯を時系列で記録する

投資詐欺からの被害回復は決して簡単ではありません。鍵となるのは、対応の速さと証拠の充実度です。時間が経つほど、回収の可能性は低下します。

一人で抱え込んでいても、冷静な判断は困難です。被害に気づいたら、すぐに弁護士に相談することを強くお勧めします。

当事務所では、初回相談30分無料で、投資詐欺の被害についてご相談いただけます。証拠の状況を確認し、回収の可能性、今後の進め方、費用の見込みについて、正直にご説明いたします。今すぐご相談ください。