お役立ちコラム

こうしたお悩みをお持ちの方は、少なくありません。特に、キャバ嬢・ホストといったナイトワーク関係、マッチングアプリ・SNS経由での出会い、パパ活・ママ活の関係で発生するお金の貸し借りは、通常の債権回収とは異なる論点が絡み、ご自身での対応が難しくなりがちです。

本記事では、男女間・恋愛関係の債権回収をテーマに、返金請求が可能なケース・難しいケース、具体的な手続き、費用、そして依頼する弁護士選びで損をしないためのポイントまで、実務的な視点でお伝えします。

当事務所は、千葉県習志野市(津田沼)に拠点を構える法律事務所で、国内ロマンス詐欺・男女間の債権回収を専門的に取り扱ってきました。

当事務所への債権回収のご相談でよくある3つのジャンル

一般的な「未収金・売掛金」の債権回収とは異なり、当事務所には男女間・恋愛関係を背景とした金銭トラブルのご相談を多く承ってきました。特に直近多い3つのジャンルをご紹介します。

① キャバ嬢・ホストといったナイトワーク関係

上記のような夜職の方とのトラブルのご相談もあります。

ナイトワーク関係では、恋愛感情・信頼関係を利用してお金が動くパターンが典型的です。

「担当」や「特別なお客様」といった関係のなかで、書面もないままお金が動いてしまうため、後になって「貸したのか、贈ったのか」の整理が必要になります。

② マッチングアプリ・SNS経由の出会い

マッチングアプリ・SNS経由の出会いは、相手の身元が不明確なまま金銭が動くという構造的なリスクを抱えています。振込先の口座名義が別人だった、SNSアカウントが削除されたといったパターンも、ご相談を伺うことがあります。

③ パパ活・ママ活

パパ活・ママ活では、「対価としての給付」と「貸し付け」の区別、「贈与」と「合意違反」の切り分けが、返金請求できるかどうかを左右します。単純に「返してほしい」だけでは通らないため、事情を丁寧に整理する必要があります。

ポイントは「貸した」のか「贈った」のか！法的な区別が結果を分ける

男女間・恋愛関係の債権回収で、まず整理すべきは「貸した(消費貸借)」なのか「贈った(贈与)」なのかの区別です。ここがとても重要なポイントとなります。

消費貸借（貸金）とは

「返す約束のもとで渡したお金」は消費貸借契約に基づく貸金として、返還を求めることができます(民法第587条)。書面がなくても、口頭の合意でも成立します。

こうした証拠があれば、消費貸借としての性質が立証しやすくなります。

贈与とは

「お礼のつもりで」「応援したくて」「プレゼントとして」渡したお金は、贈与に当たり(民法第549条)、原則として返還を求めることができません。

すでに渡してしまったお金を、後から「やっぱり返して」と言うことは、原則としてできない構造になっています。

「返す約束」の有無が決定的

返金請求が認められるかどうかは、お金を渡した時点で「返す約束」があったかどうかにかかっています。証拠のない口約束だけでは、後日「贈与だったと思っていた」と反論されると、請求が通りにくくなります。

貸したお金が返ってくる可能性がある4つのケース

法的に返金を求められる可能性があるケースを整理します。

① 借用書・LINE等で「返す」約束の証拠が残っている

もっとも明確なケースです。書面や電子的なやり取りで返済約束が確認できれば、消費貸借契約に基づく返還請求が可能になります。

② 結婚や交際を装って金銭を引き出されたケース（ロマンス詐欺型）

こうしたケースは、詐欺(民法第96条・刑法第246条)・不法行為(民法第709条)として、損害賠償の対象になり得ます。

③ 嘘の理由でお金を借りていたケース

虚偽の事情を告げて借りた場合、詐欺による意思表示の取消し(民法第96条第1項)を主張できる可能性があります。

④ 不当利得・不法行為が認められるケース

法律上の根拠がないままお金を取得していた場合は、不当利得(民法第703条・第704条)として返還を求められる可能性があります。

貸したお金が返ってこない代表的なケース

一方で、法的には返金が難しいケースも整理しておきましょう。

純粋な「贈与」として渡したお金

「気持ちのお礼として」「応援したくて」「プレゼントとして」渡したお金は、原則として返還請求は困難です。

デート代・食事代・宿泊費など

一緒に食事やホテルに行った際の支払いは、原則として関係を楽しむための対価と扱われ、後から取り戻すのは困難です。

パパ活・愛人関係の合意対価

パパ活・ママ活で「合意した対価としてのお手当」は、当事者間の合意に基づく給付として扱われ、返還請求は難しくなります。

ただし、パパ活とは別に「投資のため」「借金返済のため」などの嘘の理由で追加で借りた金銭は、事情によっては争える余地があります。

返金を求めるための具体的な手順を弁護士が解説

「お金を返してほしい」と思ったとき、感情的に相手を責めるのではなく、法律に沿った手順を踏むのが結局は近道です。

ステップ①：証拠の整理

• LINE・SMS・メールのスクリーンショット(削除・ブロック前にバックアップ)
• 振込履歴(銀行明細、振込控)
• 現金で渡した場合は、経緯を時系列でメモにまとめる
• 相手の本名(源氏名やSNSアカウント名ではなく)・住所・勤務先の情報
• SNSアカウントのスクリーンショット

ステップ②：内容証明郵便での請求

証拠が揃ったら、内容証明郵便で正式に返還を請求するのが次のステップです。時効の完成を一時的に猶予する「催告」(民法第150条)としての効果もあり、「弁護士から書面が届いた」というだけで相手方の対応が変わるケースもあります。

ステップ③：民事調停・少額訴訟・通常訴訟

内容証明に応じない場合、裁判所の手続きに進みます。

• 民事調停：調停委員を交えた話し合い
• 少額訴訟：60万円以下の請求について、原則1回の期日で判決まで
• 通常訴訟：金額が大きい場合や、争いが複雑な場合

ステップ④：強制執行

判決や和解調書があっても相手方が支払わない場合、強制執行(給与差押え・預金差押えなど)を進めます。2020年改正民事執行法による「第三者からの情報取得手続」で、相手の勤務先や預貯金口座を調査できるようになりました。

弁護士費用/3つの料金プランからお選びいただけます

「弁護士に依頼したいけれど、費用が不安」というお声を伺うことがあります。

プラン①：着手金＋報酬金プラン

• 着手金：22万円〜(税込)
• 報酬金：回収金額の19.8%(税込)
• 内容証明・交渉・訴訟・強制執行まで一貫対応

プラン②：完全成功報酬プラン

• 着手金：0円
• 報酬金：回収成功時のみ、回収金額の38.5%(税込)
• 任意交渉が中心

プラン③：書類作成プラン（内容証明のみ）

• 内容証明作成代：11万円〜(税込)
• 弁護士名義の内容証明で相手方にプレッシャーをかけたい方向け

▶ 弁護士費用の詳細はこちら

【重要】ご依頼者様が損しないために/弁護士による二次被害へのご注意

債権回収・詐欺被害のご相談では、「弁護士による二次被害」が近年深刻な問題になっています。

「必ず返金できます」と謳って高額な着手金を集めながら、実際には何もせず、被害金も着手金も返らない・・・

二次被害に遭わないためのチェックポイント

弁護士へご相談・ご依頼される際は、次のポイントを必ずご確認ください。

「耳の痛いこと」を言う弁護士ほど誠実

弁護士業界には、「必ず勝てます」「必ず取り戻せます」と断定する事務所ほど、実は要注意という共通認識があります。弁護士職務基本規程では、弁護士が結果を保証すること自体が禁止されています。

こうした対応をする弁護士のほうが、依頼者を大切にしている誠実な弁護士と判断できます。

当事務所の姿勢

正直に申し上げて、事案によっては回収が困難なケースもあります。そうした場合には、「ご依頼をお引き受けするのが適切ではない」旨も率直にお伝えしています。ご依頼者様が損をしないことを、最優先に考えています。

千葉から全国対応/オンライン相談・LINEですぐ相談予約

当事務所は、千葉県習志野市(津田沼)に所在しています。ただし、債権回収のご相談は千葉県内に限らず、全国どこからでも承っています。

オンライン相談で場所を問わずご相談可能

• Zoom・LINE通話でのビデオ相談に対応
• 千葉県外・遠方の方も、ご自宅・オフィスから相談可能
• 平日のお仕事の合間、夜間帯もご相談いただけます

「事務所まで足を運ぶのは難しい」「遠方に住んでいる」「対面はハードルが高い」という方も、まずはオンラインで気軽にお話を伺えます。

LINEなら24時間相談受付可能

「早く相談したい」「今すぐ状況を伝えたい」という方には、LINEでのお問い合わせが最も早く有効的です。

「相手にブロックされそう」「早く証拠を保全したい」・・・

このようにお急ぎの場面でも、LINEなら初動をスムーズに進められます。

3つのご相談窓口

初回相談30分無料

より正確な法律相談を提供するため、初回相談は30分無料でお受けしております。

よくあるご質問

弁護士からのメッセージ

男女間・恋愛関係の債権回収は、「弁護士に頼みづらい」と感じる方が多いテーマです。「自分の判断で渡したのだから」「大人の関係だったから」「あの場の雰囲気で渡してしまったから」と、ご自分を責めてしまう方もいらっしゃいます。

しかし、法律的に見れば、当時のやり取りを丁寧に整理していけば、返金請求できる余地が残されているケースは少なくありません。「相談する前に諦める」のはもったいない領域です。

一方で、事案によっては現実的に回収が難しいケースもあります。

「必ず取り戻せます」と断定するような対応ではなく、率直に見通しをお伝えしたうえで、費用に見合った成果が見込めるかどうかを、ご一緒に検討する。これが当事務所の姿勢です。

早期にご相談いただくほど、相手方の所在・財産が分からなくなる前に動ける選択肢が広がります。SNSアカウントの削除、ブロック、引越し、勤務先変更などが起きる前に、証拠の保全と状況整理を進めましょう。

当事務所は、千葉県習志野市に所在する総合法律事務所です。LINE・メール・お電話の3つの窓口で、全国からのご相談を承っています。オンライン相談・LINE24時間受付により、遠方の方・お忙しい方も気軽にご相談いただけます。